２０１６年１０月４日
松浪地区まちぢから協議会に続き、海岸地区まちぢから協議会からも、市長に要望書が提出されました。
内容はいずれも、広域避難場所を縮小せずに、現在の「一人２㎡の安全面積の確保」に、全力をあげて市は取り組んでいただきたい というものです。
松浪地区２万３千人、海岸地区２万７千人。
茅ヶ崎ゴルフ場を広域避難場所とする６万人のうち８０％以上が、この地区の住民です。
また、海岸地区の要望書は、県の防災担当である黒川副知事にも提出されました。
2016年10月4日
茅ヶ崎市長 服部信明 様
海岸地区まちぢから協議会
クラスター火災から命を守る広域避難場所の面積維持のお願い
★広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場の安全面積の縮小が計画されていることを危惧します。
茅ヶ崎ゴルフ場利活用の優先交渉権者が選定され、県・市による「茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業説明会」が９月６日・１０日に浜須賀会館・市庁舎において開かれました。
開発事業者から提示された計画は、「６万人分の避難空間として６万m²を確保する」というものです。
これは、クラスター火災発生時の広域避難場所として、浜須賀小学校と合わせて約８万８千人が収容可能である現在の安全面積（約 176000 m²）が大幅に減少してしまうことになります。
これによって、避難者一人当たり面積の国の推奨基準である２m²/人は満たすことはできません。
「茅ヶ崎市地域防災計画」では、広域避難場所の選定基準として、「指定にあたっては、広域避難地の周囲に延焼火災が及んだ場合の安全距離を確保しつつ、避難者１人につきおおむね２m²を基準として、周辺住民を収容できるように配置していきます。」と明記しています。
この開発計画は、住民の生命を守る広域避難場所の機能を削減し、開発業者の採算を優先させた計画といわざるを得ないものであり、我々住民の生命の安全は二の次にされており大変残念なことです。
私たちは、県も市も、住民の生命の確保を優先する立場に立って行政を進めていくことを願っています。
★クラスター火災の危険が解消するまで、広域避難場所は縮小するべきでありません。
茅ヶ崎市のJR東海道線以南の地域は、県内でも最も大きいクラスター火災危険地域です。 クラスター火災発生の多くは地震などの天災によるものですが、クラスター火災危険地域を作り出してしまったことは、市の行政だけでなく我々住民も含め、計画性のない宅地開発を行ってしまった人災です。
これを解決すべく地域防災を考慮した都市計画を調整することは、県・市の行政が担うべき分野ですが、クラスター火災の危険性の解消には長い時間と膨大な費用を要する問題であり、ほぼ困難といえます。
クラスター火災の危険性の原因を解消することが困難であるなら、クラスター火災発生時には、そこから避難することが取り得る手段であり、安全な広域避難場所の確保が最も重要な対策ではないでしょうか。
★あらためて広大な広域避難場所を用意する必要はないのです。
広域避難場所として新たに広大な土地を確保することは難しいことです。しかし、幸いにもすでに、茅ヶ崎ゴルフ場として広大な土地があります。しかも、その敷地面積（約２０万m²）のおよそ６０％が県有地であり、 つまり、県民の土地として現に存在しているのです。県有財産は公益第一をもって利用されるべきです。
また、『避難者一人当たり面積の国の推奨基準である２m²/人は、絶対的な基準ではなく緩和されることもありうることは基準にも明記されている。』との意見も行政サイドにあるようですが、この緩和規定は、『期待する避難住民の収容数に満たず、加えて他の避難地を選定することが不可能なとき』に適用できるものであり、現に茅ヶ崎ゴルフ場が存在する現状では、適用することは適切ではありません。
★現有の広域避難場所の維持に全力で取り組んでください。
茅ヶ崎市には、我々住民と一体となって、“広域避難場所を縮小しない利活用”を神奈川県に強く要望していく姿勢をもって欲しいのです。 茅ヶ崎の文化を育んできた環境を守り、住民の安心・安全のよりどころとなる広域避難場所をしっかりと次の世代に残していくことが、我々住民と県・市の責務といえます。
経済性優先の利活用ではなく、住民の安心・安全の確保に全力で取り組んでいくことをお願いいたします。
以上
