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東急・電通、計画から撤退 茅ヶ崎ゴルフ場

茅ヶ崎ゴルフ場は今どうなってるの? マスコミ報道

平成28年10月21日、午後2:30に、優先交渉権者として選定されていた東急電鉄・電通グループから辞退届が提出されたという、県の記者発表がありました。

「広域避難場所の確保」も大きな問題になっていた事業提案ですが、奇しくも記者発表前に、鳥取中部地震 M6.6 (震度6弱)の被害地震が発生しました。

1 辞退の理由

 優先交渉権者選定通知受領後、募集要項に定められた期限内での基本協定締結に向けて、鋭意検討・協議を行ってきたが、基本協定締結に要する諸条件の整理に、まだなお相当の時間を要すると判断したため。

2 今後について

 事業者の再募集を行います。

 なお、再募集の時期や募集要項など今後の取組については、茅ヶ崎協同株式会社や茅ヶ崎市と調整の上、改めて発表いたします。

★県HP 優先交渉権者の辞退(平成28年10月21日)
茅ヶ崎ゴルフ場の利活用 - 神奈川県ホームページ


県の記者発表については、新聞各紙が10月22日付けで報じています。

朝日:東急・電通、計画から撤退

「茅ヶ崎のゴルフ場跡地開発 東急・電通、計画から撤退」 

東急電鉄広報部は「土地の権利関係や借地契約の条件整理に時間がかかり、基本協定締結の期限に間に合わないため」としている。県によると、優先交渉権者選定から2ヶ月後の今月14日をめどに基本協定を結ぶことになっていた。

現ゴルフ場が大規模火災時の広域避難場所になっていることから、住宅や宿泊施設などを建設する計画をめぐり地元住民団体が「避難場所が足りなくなる」として批判を強めていた。東急電鉄広報部は「辞退は、避難場所の問題とは直接関係ない」としている。(10/22 朝日新聞)


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今回は、2月に事業者の募集要綱が発表され、8月の優先交渉権者の選定まで半年かかっています。
県は、事業者の再募集を行うとしていますが、来年3月までに事業者を決めるには間に合わうと思えず、ゴルフ場を放置した場合の防災上の問題も指摘されています。

大半の土地を所有する県は「(ゴルフ場を)放置できず、暫定的にゴルフ場を継続するかどうかを含めて、経営会社の意向を聞いて早急に検討したい」としている。(10/22 朝日新聞)

神奈川:ゴルフ場跡地の開発事業者辞退

「ゴルフ場跡地の開発事業者が辞退 茅ヶ崎」
県によると、今後の利用方針を巡り協議が難航し、期限を過ぎても締結に至らなかったという。

県は、今後、事業者の再募集を行う。ゴルフ場跡地の開発を巡っては、住民から緑地の減少や住宅環境の悪化を理由に、開発撤回を求める声が上がっていた。(10/22 神奈川新聞)

★ネットで読めます
カナロコ(神奈川新聞)
http://www.kanaloco.jp/article/207344

毎日:茅ヶ崎ゴルフ場優先交渉権辞退

「茅ヶ崎ゴルフ場優先交渉権辞退 東急・電通グループ」

辞退理由には、ゴルフ場が県と市、民間の所有地に分かれ、賃貸借を中心に一部売却も可とする条件もあり、基本協定締結までに時間がかかることが挙げられている。

今年9月に茅ヶ崎市で開かれた2回の住民説明会では、同グループの事業提案に住民の批判が集中した。(10/22 毎日新聞)

読売:「茅ヶ崎ゴルフ」跡地利用 難航

「茅ヶ崎ゴルフ跡地利用 難航 2社グループから事業辞退届」

2社グループは、宿泊・温泉施設などを整備する開発計画案を示していたが、土地の貸し付け条件などを巡り、事業推進に時間を要すると判断したという。跡地利用の計画は白紙に戻り、県などは再度、事業者を募集する。

今月中旬までに基本協定を結ぶ予定だったが、地権者2者の間で貸し付け条件などに関する意向が異なり、2社グループから辞退の申し出があったという。
ゴルフ場は従来、災害時の広域避難場所で、跡地開発については、一部住民から不安の声も出ていた。



地震活動は明らかに活発化

茅ヶ崎ゴルフ場の開発問題が浮上してからというもの、前例にないような火山・地震活動が続いています。

2013年11月に小笠原諸島の「西之島」でおよそ40年ぶりに噴火が始まると、2014年9月に御嶽山が噴火。

2015年には箱根山の警戒レベルも3に上がり、黒岩知事も視察。
5月には口永良部島(鹿児島)が爆発的噴火、その翌日に、小笠原諸島西方沖 M8.1(震度5強)682kmの大深発という特異的な地震が発生しています。

その後、11月に九州薩摩半島西方沖 M7(震度4)は過去92年間で最大。 
2016年4月に熊本地震 M6.5(震度7)、本震M7.3(震度7)という震災地震となりました。

その後、5月〜7月にかけて茨城南部・北部で震度4や5の地震が連続し、ニュースになったのは記憶に新しいところ。

また、あまり取り上げられてませんが、9月の関東東方沖 M6.5では、短期間に三重会合点で前例のない群発的な地震が発生しています。

そして、東急電鉄・電通グループが茅ヶ崎ゴルフ場の開発からの撤退を報じる各新聞のトップは、鳥取地震M6.6の被害記事でした。


このように地震災害が続いてもなお、この計画では「広域避難場所の面積を確保すると、事業者の利益が出ない」という事業者からのヒアリングが、県議会でも報告されています。
広域避難場所として、134号線の砂防林を指定したことについては、犬も入らない鬱蒼とした汚物の点在するヤブの中、段差もあり高齢者や車いすは避難できない場所であり問題外、というのが住民側の意見でした。

意見交換会やパブリック・コメント、住民アンケートの意見を集約すると、その90%は「緑と静かな環境の維持」「広域避難場所の維持」「ゴルフ場としての存続」を希望していて、反対にいらないというのが「宅地開発の促進」「大型商業施設」。どうしてこの内容が優先権になるのか? まったく住民の声を反映していないと、白紙撤回の声も圧倒的でした。

また、これを「住民の意見を反映している計画」と説明した市長、副市長、また広域避難場所として砂防林の指定にたいして「それは市として出来ない」と、なぜハッキリとリーダーシップを取り断らなかったのか? など住民の声との乖離(かいり)を露呈した形となりました。

さらに、情報公開に問題があるという指摘も各方面からあり、市民ファーストを前提として、ブラックボックスで進められた採点の経緯などについても、今後も住民は明確な説明責任を求めていく必要があります。