周辺住民による反対運動が広がる
ゴルフ雑誌『ALBA（アルバ）』の ALBA.Net に、記事が掲載されています。
１０月２１日、神奈川県は東急電鉄・電通グループが優先交渉権を辞退したことを発表しました。
茅ヶ崎市の海岸側の密集した住宅街は、地震災害時の同時多発火災では、県で最大規模の延焼火災が想定されています。茅ヶ崎ゴルフ場は、その火災から住民６万人の命を守る「広域避難場所」として指定されています。
しかし、東急電鉄・電通グループの提案した計画では、「広域避難場所」として国の基準である一人２㎡の面積、つまり１２万㎡をゴルフ場内に確保できておらず、さらに人の立ち入らない海岸の砂防林を広域避難場所に指定。
命を軽視する提案へ周辺住民らによる反対運動が広がりを見せ、計画の白紙撤回を求める声が新聞各紙に報道されました。
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開発計画を進める過程が不透明
「広域避難場所を守る会」が発表を受けて語っている内容には、重要な事実がいくつも含まれています。
周辺住民が一丸となって多方面からアプローチした結果。
県に陳情書を提出したことにより、県議会で取り上げざるを得なくなり、それに伴って開発計画を進める過程の不透明さが明らかになりました。
県庁の財産経営課が進める計画の概要を私が見せるまで、災害対策課はまったく把握していないという、驚くような事実もありました。
反対運動を粘り強く続けたことで、利害関係者のみで粛々と計画を進めるということができなくなり、辞退をしたほうが住民の命を最優先する企業として認識されると東急電鉄が判断するに至ったのではないでしょうか。
広域避難場所という重要な問題について、県の災害対策課が今回の計画を把握していなかった、財産経営課が単独で進めていたという事実には驚きました。
住民への情報の開示、情報の公開がされていないのに関係者だけが計画が進められていく・・・まさに東京都の例を見ても分かるように、ブラックボックスの状態です。
開発計画を進める過程があまりにも不透明、情報公開がおかしいと、住民説明会でも多くの住民から指摘されました。
この後、１１月上旬から住民は、同時多発火災の延焼クラスター火災から地域の安全を守るための条例の制定を求めて、住民直接請求の申請を市に対して行います。
★ALBA 記事に写真のあったイベント
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