「44名しか来なかったのですか?」広域避難場所の見直しの説明会

説明会があることを知っていましたか?

「44名しか来なかったのですか・・・?」

11月9日に行われた防災会議の「第5回専門委員会議」。

今現在、専門委員会議で、40年ぶりとなる茅ヶ崎市の広域避難場所の見直しが行われていますが、専門委員の先生が思わず聞き返しました。

広域避難場所を見直して、検討した状況がどのようなものになったのか・・?

下記のような日程で、市民への説明会が開かれました。
見直しに当たって、説明会は必ず行うと市が約束していたものです。

ところが、合計4回の説明会に出席した市民は、わずか44名。
(同じメンバーが繰り返し出席してるので、実質は30名ほど。)


f:id:Merimaa88:20171118135647p:plain

始めから説明するつもりがない市民安全部長

第1回目の委員会。

「説明会を一回開いて、その反応を見て、第 5 回、第 6 回の検討に市民の声を活かしていくということですか?」

そう委員に尋ねられて、市は「はい」と返事をしている訳です。

大地震時に市内で延焼火災が発生した場合、「避難を要する地区」に住んでいる住民は、人口24万のうち22万人(9割以上)もいます。

茅ヶ崎市には136の自治会があり、出席者30名ちょっとでは、4自治会からやっと1名といった出席率。 

40年ぶりの広域避難場所の見直し(同時に、相模川の洪水と土砂災害マップの説明も行われた)に30名余りしか来なかった・・・

その理由はなぜ・・・?

説明会があることを知らなければ、住民は参加のしようもない、

そして、市が、市の仕事として、30名余りの住民しか集められなかった、集めなかったということですね。


今回も、事前から「市は住民への周知方法がおかしい」と指摘されていました。「今、回、も」と強調しておきます。

市民人口の90%以上が関わる広域避難場所の見直しならば、説明会の開催日を広く住民に知らせるために、なぜ「回覧」で各自治会にまわさなかったのか? 

市の防災訓練などで、住民の手を借りたい時は連絡が来るのに、こういう説明会に限ってなぜ連絡が来ないのか?

時間と予算をかけて、自主防災組織を作らせ、「防災リーダー」も育成しておいて、なぜ自主防災組織には連絡が回ってこないのか? まったく本末転倒。 

「広報ちがさき」も、イベントやお祭りの情報が多く、市政の情報が機能していないのも毎度に指摘されていること。

今回も、集まったのが30名余りでは、はじめから市民の声を専門委員会議に活かす姿勢などないです。

「まちぢから協議会に説明している」は成り立たない

さらに、市民安全部長が「まちぢから協議会に説明している」など答えている始末で、「まちぢから協議会」に説明するというのは、何を意味しているのだろう?

「地域の人、イコール自治会長などまちぢからの委員に説明している」ということらしい。

しかし、部長が言っている「まちぢからの委員」、それは地域の人ではあるけれど、地域を代表している人ではありませんよね。地域の一般の市民・住民には説明していないですよね。

「まちぢから協議会」は任意団体で、地域を代表する団体ではない。もちろん、委員は地域の代表権など持っていないし(選挙で選ばれている訳でもないし)、地域への情報伝達義務を持った団体でもない。 

だから、まちぢから協議会の委員(役員)が、この情報は地域の住民に伝えなくてもよいとすれば、それきりです。地域の住民は、何も知ることもなく終るだけ・・・

本来は、茅ヶ崎市の自治基本条例のもとで、市が責任を持って行わねばならない「情報の共有」「情報の公開」。

市は、こんな重要なことを、まちぢから協議会に説明しているから地域住民に説明しているとして、実際は住民に情報は伝わっていない。その理由を「地域に伝えるのも、伝えないのも、自治会の判断」と言うのですから、これ、まったくの責任のすり替えと言えます。

情報の共有という重要な部分でも、住民は平等に扱われていないのです。

これからも「市民参加ゼロ」で防災会議を続ける

昨年11月、新たな「災害対策基本条例」の制定を求めて、直接請求をするための署名活動が行われました。 

条例案では、次のことがポイントになりました。

①広域避難場所の指定にあたっては、市民1人あたり2平方メートル以上の安全面積を確保する 

②「市民参加」 ・・・防災に関する計画の策定、変更などには地域住民が参加する

現在、防災会議(審議会)には市民公募の委員が1名も入っていません。もちろん、女性市民も入っていません。

住民は、防災会議への住民参加を求めています。 

しかし、市民の聞き取りに対して防災安全部長は、
「これからも、市民参加ゼロで防災会議を続ける」と宣言しています。


おかしなことに、市が自ら作成した審議会に関する要綱では、「委員の数が21人以上の場合、市民公募により選任する委員の数は3人以上」となるよう努めること、とされています。

防災会議は、これに該当しますが、防災安全部長はこの要綱に準ずるつもりはないようです。

しかし、防災安全部長はこう言うのではないでしょうか?
「この要綱を見なさい。第7条の4には、市民公募が適当でないと認められる附属機関(審議会)には市民公募を入れなくてよいとしている。」

住民の皆さんはご存知ですか?

「要綱」というのは、職員が事務のよりどころとして作成する内部規範で、市民に法的な効力はありません。ですが、審議会の委員に市民公募を入れるか入れないか、それは職員が判断できてしまうという、都合のいい解釈が可能なルールを自分たちで作ってしまったのです。

びっくりですね。


★こうやってHPにのっていると、市民には条例のような効力のある決まりごとのような気がします。
しかし、これは「要綱」。事務手続きを職員内部で決めただけのもの。法的な効力は持ちません。だけど、まるで条例であるかのような顔をして、市民の前に現れます。

www.city.chigasaki.kanagawa.jp