3/25「市民と市長の対話集会」茅ヶ崎ゴルフ場の用途地域変更について

平成29年3月25日(土)
いこりあで開催された「第28回 市民と市長の対話集会」

このなかで、茅ヶ崎ゴルフ場の「用途地域の変更」について、市長への質問がありました。

市長は「用途地域を変更しない」とは明言していませんが、周囲のことを考えない都市計画の見直しは「本市でできるはずないし、やるべきでないと思ってる」と発言しています。

市民からの質問

茅ヶ崎ゴルフ場の件で、県が再募集のための調査を事業者にやらせているが、機能調査のなかに「広域避難場所」が抜けている。その変わりに「空き地とみどり」になっている。
先日、県に行ったが「それは市がやっているから」という傍観の姿勢。
市は、市長の回答として「安全確認は事業者がやる」という姿勢。
開発されれば、みどりは伐採されるし、施設が建つので、現存のゴルフ場の形状で市がやっている防災計画の見直しは役に立たない。
市は事業者が確認する、県は市がやっている、では不安を感じる。

ゴルフ場の問題は多岐に渡っているが、、残念ながらそれに対する適切な回答がないまま、交通、騒音、治安、みどりの問題への対策がないまま、前回は優先交渉権者を決めてしまった。 

用途地域の変更が成立しなければ、事業は成り立たないと思うが、用途地域変更となった時に何が起きるのか?
ほとんど検討されていない。おそらく高い施設を建てるには、商業地域か近隣商業地域になる。この場合は、風俗施設、工場、倉庫、娯楽施設、何でも建ってしまう。

あの契約は、10年間は契約でしばれるが、「しかるべき理由があれば変更できる」となっていて、事業者が転売したらどうしようもない。

あと提案だが、ゴルフ場の買い取りには市は絶好のチャンスではないか? 県が市に提示した満額で60億、半分30億、15億まで値切れるはず、確保できれば長期的に対策が講じられる。検討して頂きたい。県に寄付してもらう方法もある。

市長からの発言

神奈川県が今、再募集にあたって議論を深めているのは漏れ伝え聞いている。
前回行った議論が、県庁の中でもじゅうぶんと言えるところまで、検討が行き渡っていなかった分野があるということも含めて、今再検討しているのは漏れ伝え聞いているので、まずはその動向を見守りたい。

都市計画の見直しについては、まだ何も私たちが方向性を持ってる訳ではないが、少なくとも県・市・協同三者でまとめた基本方針をはずれるような都市計画の見直しはありえない。

一足飛びに近隣商業地域などに行くという話は考えにくい話。そもそも都市計画の変更の議論を最初にやっていくのは茅ヶ崎市。そのような周囲のことをあまりに考えない都市計画の見直しの議論を、本市でできるはずないし、やるべきでないと思っている。そういったことで担保されている。

茅ヶ崎の主張とすると、県有地を決して売却することなく対応してほしい、定借をベースにしながら事業を進めていくことを考えてほしいと、再三申しあげている。
今回の事業者募集で、どういった打ち出し方がされるのか、市も注目しているし、主張を聞きいれてもらえないなら、市も議論したり、時には事業推進のためには市の考え方が大きく影響する部分なので、そういったことを先方に伝えながら、理解してもらう働きかけをねばり強くしていく。

市が買うチャンスではないかという提案、15億で県が売るなら別の話だが、とても提示されるとは思えないので仮にチャンスがあればの話。


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市民のために、この空間とみどりを残してほしい

柳島スポーツ公園との比較

現在、建築中の「柳島スポーツ公園」。
このひとつの施設に、向こう20年間の維持管理費を含めて、市はすでに115億というとてつもない巨費を投じている。

市役所の建て替えにも匹敵する金額のスポーツ公園だ。しかし、公園と名前はついているものの、施設とクラブハウス、駐車場に優先して面積を取られてしまい、みどり・公園の面積は最低限しか確保できなかった。

「市民ひとり当りの公園面積」が、県下で最低の茅ヶ崎市なのに、115億円も投じて、みどりと公園は後回しになっている。県が茅ヶ崎ゴルフ場の県有地の買い取りに60億を提示したとしても、ひとつの施設に115億円を投じているのなら、この広大なみどりの広域避難場所への60億円が、なぜ高いのだろうか?

何か、理解しがたい、大きなバランスの狂いを感じる市税の使い方だと思う。