第１回 平成２９年１月２５日（水）
茅ヶ崎市の「広域避難場所」について新たに検討する「防災会議・専門委員会議」が始った。
出席メンバーは、有識者として加藤委員、岩見委員、関澤委員。
事務局（市側）からは、夜光副市長、山田市民安全部長、防災対策課長、都市政策課長などの職員と、今回の広域避難場所の検討事業を請け負った（株）八州の担当者。
傍聴は９名と市民の関心の高さをうかがわせた。
議題
(1) 会議スケジュール
(2) 現行の広域避難場所
(3) 避難ゾーニング
(4) 広域避難場所候補地
(5) 安全性の検証方法
★第１回議事録は、こちらから
www.city.chigasaki.kanagawa.jp
茅ヶ崎市の火災クラスター分布 市の南部はまっ赤
第１回議事録から、ピックアップ
見直しをかける部分
（株）八州の説明では,
「茅ヶ崎市の地域防災計画から、避難場所に関しての部分を抜き出したもの」について、赤い点線の囲まれたところは、神奈川県が作った「大震災火災避難計画」についての記載。
「純木造密集市街地から ３００メートル以上離れている １万平方メートル以上の公園緑地や学校グラウンド等の空き地」ということが、広域避難場所の選定基準になっている。
実はこの ３００メートルという値は、かなり古い時代に考えたもので、県の計画自体が昭和４６年のもの。今回 ３００メートルとなっているが、実際にはシミュレーションを行い、純木造ではなく木造とか防火木造とか建っているので、シミュレーションで計算し直すという形になる。
その次に「避難者 １人あたりおおむね ２平方メートルを基準として」と書いてある。これもこの計画の中では、必ずしも ２平方メートルを守るということとは書いていない。
今回の検討では、この赤く囲んだところが検討のテーマになると考えている。
また、地震火災からの避難場所として津波がきた場合に機能するかどうかを、この委員会では検討する。
避難有効面積の考え方について
準安全面積は、風向きによっては、移動すれば利用できるので、１方向（準安全面積の４分の１）は、避難有効面積として使用できるものと考えて良いのでは。
→ 避難有効面積は、安全面積に準安全面積の４分の１を加えたものとする。
専門委員会議の目的は？
この「防災会議・専門委員会議」の主旨は、
茅ヶ崎市が行う「大規模地震火災避難対策検討業務」、すなわち「広域避難場所の安全性の再検証や新たな候補地の検討を行う業務」に対し、茅ヶ崎市防災会議条例第４条に基づいて任命した３名の専門委員から、意見や助言をいただく場として開催するもの。
今後の課題となる「非公開」
事務局（市側）は、市民の傍聴は、原則可能としていきたいと考えているが、
「今後検討業務を進めていく中で、特に広域避難場所という性質上、土地管理者に関する個人情報や、内部情報に関わりながら議論をする場合などは、その部分については非公開とする場合がある」
情報公開条例などに従い、適切な処理を行っていきたいと言っているものの、昨今の茅ヶ崎市の審議会では、「公開とすることで市民に不正確な理解や誤解を与え、混乱を生じさせるおそれがあるため」という理由で、非公開にするケースが見受けられる。
今後の会議では、こういった理由で、肝心な議題はほとんど「非公開」にされることは、じゅうぶんに予想される。
今後の、公開・非公開の基準についても注視していきたい。
