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市長の説明への疑問点 茅ヶ崎ゴルフ場

茅ヶ崎ゴルフ場は今どうなってるの? みどりと命を守る住民会議

茅ヶ崎ゴルフ場の「広域避難場所の縮小に反対する要望署」

9月6日、松浪地区まちぢから協議会から
「クラスター火災から命を守る広域避難場所を縮小させないでください」という要望書が、服部市長に提出されました。

松浪まちぢから協議会からは役員4名が出席。
行政からは、服部市長、夜光副市長、山崎副市長、秋元企画部長というメンバーでした。

chigasakigj-news.hatenablog.jp

住民をごまかしているのではないか?

要望書を服部市長に手渡したあと、役員4名は市長などから以下の説明を受けました。

しかし、市長が松浪まちぢから協議会の役員に説明した内容は、「県と事業者のQ&A」に照らしあわせると、明らかにおかしい部分があります。

これでは、内容をよく知らない住民たちを、まるでゴマかしているのではないでしょうか?

市長のバラ色の説明はどこがおかしいのか? 

事業者を募集する時に発表された「事業者と県のQ&A」と照らし合わせると、相違点が浮かび上がってきます。


★茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業に係る事業者募集要項に関するQ&A(県のHP) 
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/life/1074931_3654760_misc.pdf


服部市長の説明

茅ヶ崎共同所有地も含めて土地の大半が定期借地契約で、売却は極一部となる。
つまり、あそこの土地を手放さなくて済んだ。これは市が最大限ゆずれないとして主張したところで、それが通った。
売却すれば事業スタート時点での約束はあっても、その後の事業展開によっては事業内容の転換や転売などもありうるし、それを防ぎえないが、そういう心配がなくなった。売却でないから将来の返却によっての再利用/再検討もある。 

<みどりと命を守る住民会議の主張>

まず、「売却はごく一部」という説明ですが、300戸の戸建住宅なので道路など含めれば4万㎡近くの売却になり、これはゴルフ場面積の5分の1になります。これは、ごく一部なのでしょうか?
(1戸当たりの敷地面積に制限はないところがミソ。) 

また、No.19に「借地権の譲渡または転貸しは、やむを得ない理由があるとして県及び茅ヶ崎協同が書面により同意した場合に可能とします。」とあります。

No.16では売買後の転売についても「やむを得ない理由があるとして県が書面により同意した場合は可能」としています。

土地の転売も、借地権の譲渡や転貸しも可能です。


山崎副市長の説明

*売却は宅地向けの300戸程度だけとなる見込み。

*優先交渉事業者は、昨年策定した「利活用基本計画」に最も近い内容を提案した業者が選ばれている。
これから外れると減点されるなどして評価点を比較して選定している。例えば300戸が増えると減点、大規模商業施設も減点などである。

<みどりと命を守る住民会議の主張>

No.64では「加点評価となる宿泊施設、研究機関、健康増進施設、医療機関を誘致するならば、必要な従業員寮や宿舎などの数は300戸に含まれないので、減点の対象にならない」としています。

前記しましたが、住宅の敷地面積に制限はないので売却面積は広げられます。


商業施設について、No.66、67では「1店舗あたりの売場面積3000㎡未満で、複数店舗の合計が3000㎡以上で有る場合には、減点対象とはなりません。」とあります。
つまり、売場面積が3000㎡未満なら、商業施設はいくつ作ってもいいし、合計売場面積は増えても減点はありません。

山崎副市長の説明

広域避難場所は、現在のゴルフ場だけでは不適切なところがある。ゴルフ場を避難場所とする対象地域はJRの南側全部で6万人だが、例えば浜竹1丁目などもゴルフ場まで逃げるのが適切かなど市全体で見直す必要があり、現在検討を始めている。シミュレーションまで行ってしっかりしたものを策定したい。つまり広域避難場所はゴルフ場だけでなく市全体の計画の中で見直すつもりである。

<みどりと命を守る住民会議の主張>

山崎副市長に伺いたい。

現実に、避難場所として有効な場所を「茅ヶ崎市内に」確保できるのか?

「茅ヶ崎市内に」確保できてないから、藤沢市の広域避難場所をアテにして、浜竹1丁目は神台公園に逃げると言っているのではないですか?

ゴルフ場を広域避難場所に指定してから、浜竹1丁目はゴルフ場に遠いなど考えたこともなく、今になってゴルフ場の割り当て人数を少しでも減らしたいとの考えではないですか?  

山崎副市長の説明

逃げ込む空間だけあればいいのかも課題。例えばトイレなどの施設も必要/どの経路から逃げ込むかの道路の検討/ゴルフ場では逃げ込む入口も限られているので、どこからも入れるように検討も必要。

単なる空地だけでなく緑の公園や市民向けの施設も併設したい。

<みどりと命を守る住民会議の主張>

山崎副市長は、2年前に「柳島が防災公園になるから、ゴルフ場が開発されても柳島まで逃げればいいではないか」と確かに言われました。今回の発言との整合性は見出せません。

山崎副市長が企画経営部長だった2年半前、「ゴルフ場は一部の人か使っているので、公共性がない」とのご意見でした。野球・サッカー・ラグビー・テニス・水泳・陸上など、すべて一部の人が使いますし、これらの施設に、市は毎年、相当の維持管理費と人件費と建設費を費やしています。

(市内全域のスポーツ施設を維持管理する「文化・スポーツ振興財団」には100%税金で出資。コートフィーなども「文化・スポーツ振興財団」の収入になる。)

特に「柳島スポーツ公園」には75億の莫大な税金投資と、事業者に2億近い毎年の維持管理費を払っても、テニス、サッカーがメイン、僅かに陸上と一部の利用者と事業者がスクールに使い、駐車場が広く公園は最低限しか取っていません。   

市内全域のテニスコートやプール、体育館、駐車場の利用料などは市に入るのではなく、維持管理をする事業者の利益になっています。

ゴルフ場であったことで、他のスポーツ施設と異なり、市に年間1億数千万の収入をもたらしています。


★はたして何でもかんでも「施設」を建設することを住民が望んでいるでしょうか?

すでに施設は、イヤというほど作っているのではないですか?
市庁舎建て替え・ホノルル提携・柳島スポーツ公園・茅ヶ崎公園の複合施設建設とテニスコート移設・道の駅と24時間オープンの駐車場建設・・と短期間でどれ程の建物をつくれば気が済むのでしょうか?

公共性の在り方が、施設=建物ありきで、事業者に片寄っていませんか?

そして、いつも同じ事業者がからんでいます。
ローカルファーストは事業者の方を見ています。
市民のためにはローカルノレッジです。

75億の柳島スポーツ公園に「にぎわい・活性化」を要求して下さい。 
東南側には、広大で美しい緑があれば、建物など要らないと考える市民もたくさんいるのです。

なぜ茅ヶ崎市は、静かな生活環境を圧倒的に望む住民に、望んでもいない「にぎわい・活性化」と言うのでしょうか?


★茅ヶ崎市は県下でクラスター火災1位、ペット率はなんと2位です。

震災時にはペットがゴマンとあふれることが想定されます。
ペットのケージは、市に用意はないので自分持ちです。

いざという時は、ゴルフ場の広域なスペースは人命ばかりかペットのため、みどり豊かで清潔な広域避難場所にもなるのです。

事業者が指定した、134号沿線の、不潔な防砂林の茂みに入れますか?

みどりの芝生の上をはだしで走る子供たちの生き生きとした姿、夕暮れにみどりの散歩道を歩くお年寄りや、みどりの中でのヨガ、ノルデイック、遊具のついた小さな公園・風の吹き抜けるビアガーデンなどなど・・・ゴルフ場と共に存続できる住民のアイデアは尽きません。

住民が心から欲しているのは、家族や友人、愛するペットなどの安全が確保されるスペースと、何よりも静かに暮せる住環境と、みどりの豊かさです。


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山崎副市長の説明

広域避難場所として砂防林まで含むのかなどは今後の検討課題で現在は何も決まっていない。
すべてがこれから検討するスタートラインにいる。
内容の決定までの期限を定めていない。十分に皆さんと意見交換してから協定を結んで決める。まだ優先交渉業者の決定であって、正式な事業者として発注して契約したわけではない。

<みどりと命を守る住民会議の主張>

住民説明会でも、さんざん指摘されたように、事業者の提案したすべての事業に、市民の意見はまったく反映されていません。
「白紙撤回」を求めて拍手がわき、各紙の新聞報道になっています。

「本当にガッカリした。何でこんな街になってしまうのか?」
「何でそれを受け入れ、賛成しなくてはならないのか?」


同じ顔触れの有識者が集められ、同じやり方で決められて、同じ事業者がかかわる。
その過程には議事録もメモもなく、秘密裡に進んで行く。

東京都と同じブラックボックスです。
今、県と市と茅ヶ崎協同と事業者がやっているのは。

副市長の言う公共性とは、このようなブラックボックスのなかに存在するのですか? 
 
いつ、どこで十分に住民と意見交換をするのでしょうか?
山崎副市長はこの場において、「十分に皆さんと意見交換してから協定を結んで決める」とお話になったことはお忘れにならないでください。


◆ここで市長退席、山崎副市長と企画部担当者から引き続き現状説明を受ける。

山崎副市長と企画部の説明

*宅地の戸数は制限したい、一時だけ小学校などインフラも追加必要になるので。
*決定までの時間制限はない、とことん検討する
*火災からの避難面積も、1㎡/人か2㎡/人か科学的見地から十分検討する。
2㎡/人の基準値も昭和40年代の数値で、現在では建築材も変わっているので見直しが必要かもしれない。
決して広域避難場所面積を縮小する意図で検討するわけではない。
*あのゴルフ場のままでは逃げ込むのにも不適切な部分が多い。
*地域ごとに広域避難場所を含めてクラスター対策を再検討する。
 

<みどりと命を守る住民会議の主張>

昭和40年代より、茅ヶ崎においてははるかに住宅環境は危険度を増しているのは明らかです。
他の地域では防火建物や防火水槽の設備充実により以前より安全になった所もありますが、現状の県下1のクラスター木密延焼地域の茅ヶ崎には当てはまりません。

机上の数字あわせではありませんか?


「ゴルフ場では不適切な部分が多い」とは本気で広域避難場所として整備する心構えが、前からなかったのではありませんか?
本気で考えていたのであれば茅ヶ崎協同と話しあい、住宅側からの侵入口確保などは出来ていたはずで、市の怠慢を露呈しているといえます。

備蓄倉庫確保の場所はゴルフ場内に多数あり、本気で進めていたら、今ごろは日本でも誇れる防災拠点になっていたと考えられます。
その提案も最初の時にお話いたしました。 


クラスターの危険性を市が認識してから今まで「民地には市が口出しはできなかった」との言い訳で今日まで来て、今さらの再検討とは、行政の責務は果たしていないと考えられます。

すでに開発案は決められて、それを可能にするための施策を考えているかのように思えます。

住民の地域特性能力(ローカルノレッジ)による危険察知能力を無視し、30年~50年の定期借地権で、今の市長以下の行政職員・議員は命への責任を取らずに済むという事になります。

誰が何時、どのようなかたちで決めたのかを検証することで、一連の「茅ヶ崎134号線の開発」の不透明さが明らかになると思います。
  

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この写真を見て、どこに新たな逃げ場を見つけられるのか?

《資料》

No.16
Q:県有地については、敷地の1部について売買可能とあるが、売買後の転売は可能か?
A:原則として認められないが、やむを得ない理由があるとして県が書面により同意をした場合に可能とします。

No.19
Q:想定されている借地類型について、用途毎に借地類型を別とした提案でも良いか? 借地権の地位譲渡及び点借地は可能か?
A:用途毎に借地類型を別とした提案も可。 借地権の譲渡転貸は、原則として認められませんが、やむを得ない理由があるとして県及び茅ヶ崎協同が書面により同意をした場合に可能とします。

No.64
Q:減点対象が「戸建て住宅か集合住宅か」となっているが、加点評価事項の宿泊施設、研究機関、健康増進施設、医療機関を誘致する上で必要な従業員料や宿舎などは、減点の対象にならないと考えて良いか。
A:300戸には、従業員寮や宿舎などは含まず、減点対象にはなりません。

No.66
Q:減点対象「1店舗あたりの売り場面積3,000㎡以上の商業施設」とあるが、1店舗当たりであって、複数店舗の合計は超えてもよいのか?
A:1店舗あたりの売り場面積が3,000㎡未満で、複数店舗の合計が3,000㎡以上で有る場合には、減点対象とはなりません。

No.67
Q:複数の商業施設を計画する場合、複数施設の合計の面積では減点は無いと考えて良いか。
A:Q&A66の回答のとおりです。

Q➡参加事業者    
A➡県・市・茅ヶ崎協同