9/6 「松浪地区まちぢから」要望書が市長へ提出されました

茅ヶ崎市長 服部信明様  
2016年8月31日


クラスター火災から命を守る広域避難場所を
縮小させないでください

茅ケ崎市松浪地区まちぢから協議会 

広域避難場所である茅ケ崎ゴルフ場の縮小が日程に上っています

*近く 開発を担う業者が選定され、開発が具体的に動き出すと聞いています。

*この中で土地所有者である県から業者に提示された開発の条件は、6万人分の避難空間として6万m²を確保すると言うもので、これはクラスター火災発生時の広域避難場所が現在の12万m²から6万m²へと半減することを意味しています。

*これによって避難者一人当たりの面積は2m²から1m²になり、国の基準(2m²/人)をも満たしていません。

これは広域避難場所の機能より開発業者の採算を優先させた結果で、我々住民にとっては大変残念なことです。

私たちは県も市も業者の商業的採算より、災害時の住民の生命の確保を優先する立場に立ってほしいのです。

クラスター火災の危険が解消するまで広域避難場所は縮小すべきでない

茅ヶ崎市の JR 東海道線以南の地域は、県内でも最も規模の大きいクラスター火災危険地域です。

それも、クラスター火災は地震などの天災によって引き起こされる事が多いと思われますが、クラスター火災そのものは都市計画の結果に起因する人災です。 つまり、防ぎ得る、 防ぐべき災害です。

また、根本対策としての都市計画の調整は、自助共助の及ばない公助が担うべき分野であることは明らかです。

クラスター 火災の危険性は、住民も含めた茅ヶ崎市全体として、将来を見据えた計画性のなさが招いたものですが、この解消には長い時間と膨大な費用とを要する事も我々は理解しています。

クラスター火災の危険性の解消が困難であるなら、 クラスター火災発生時には、そこから逃げるのが唯一 残された対策です。
安全な避難先の確保が、最も重要な対応策ではないでしょうか。

あらためて広大な広域避難場所を用意する必要はないのです

広域避難場所として新たに広大な土地を確保するのは難しい事です。
しかし、幸いにもすでにその土地の多くが公有地である広大な土地があります。
つまり、県民の土地としてあるのです。

しかし県は茅ヶ崎住民が国の基準(2m²/人)通りの広さを広域避難場所として使うことを許さないという のです。 広域避難場所はクラスター火災時の市民の生命を守る最後の砦です。
県有財産の利用は公益第一の筈です。

現有の広域避難場所の維持に全力で取り組んでく ださい。

我々住民は、茅ヶ崎市と一体になって神奈川県に広域避難場所を縮小しない開発を強く要望したいのです。
しかし、下記のような縮小を容認する意見が、市行政サイドから聞こえてくることに懸念を憶えています。

*ゴルフ場以外にも、例えば藤沢市にでも避難することはありえる。
*2m²は絶対的な基準ではない、緩和されることもありうることは基準そのものに明記してある。

各自治体は、他自治体を頼りにすることのない防災体制を、平常時から用意しておくべきではないでしょうか。
また、2m²基準が緩和されるのは、いざ火災となったときに逃げ場を失った避難者を緊急一時的に救うために避難場所を開放する場合のことです。


一旦、商業的に開発されれば、以後は基本的に市民と行政のコン ト ロールが効かない土地となります。
必要になった時に買い戻せる財力は県も市も持っていません。 後の世代の人々が 「残しておいてくれてよかった」 と安堵する、そういう選択のために全力で取り組んでいただきたい。

以上


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市長へ要望書を手渡す松浪まちぢから協議会会長

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後の世代の人々が 「残しておいてくれてよかった」 と安堵する、そういう選択のために

松浪地区は避難人口の4割を占めている

松浪地区の人口は2万3千人。
広域避難場所としての避難空間6万人のおよそ4割をしめる、クラスター火災地域のなかでもさらに過密な地域、運命共同体といえます。

2016年9月6日に「松浪まちぢから」は、上記のゴルフ場の利活用に関する要望書を市長に提出しました。


★松浪地区まちぢから協議会HP
2016.09.06 松浪地区まちぢから協議会のゴルフ場に関する要望書を市長に手渡す | Flickr


そのことも含めて朝日新聞の記事に書かれています。


★記事はこちら 朝日新聞
www.asahi.com