今までの経緯について 茅ヶ崎ゴルフ場(2014〜15年)

f:id:Merimaa88:20160524224051j:plain
 
茅ヶ崎ゴルフ場の利活用問題について、 
どのような経緯をたどっているのか、
平成26年(2014年)からの 備忘録です。

平成26年(2014年)

5月30日

県から市に、茅ヶ崎ゴルフ場の「県有地の買い取りを打診する書面」が届く。

「県の利用要望がある場合は県の利用を優先、県の利用要望もなく、市の取得意思もない場合は、一般競争入札による民間活用を検討する」という内容。

6月18日に、市は「買い取る意向がない」という回答書を県に送っていた。
つまり、「買い取る意向がない」と同時に「一般競争入札による民間活用を検討する」ことを承知したことになる。

しかし、この事実を市は議会にも、住民にも報告しなかった。 

8月25日の市議会

議員からの質問により、市長は「7月に茅ヶ崎市、神奈川県、茅ヶ崎協同で協議を行い、今後の土地利用を考えるに当たって、計画段階から3者の協議を進めていくことを確認した」と発言。

しかし、この事実を市が議会と住民に報告したのは翌年。 
 

住民の意見を聞いたのは、10ヶ月も先 

住民との意見交換については、「できるだけやわらかい段階から市民の皆さまに情報提供を行い、ご意見を伺う機会を設ける」と市長は発言。

しかし、市と住民の最初の「意見交換会」がひらかれたのは、なんと10ヶ月後、平成27年6月だった。

市長は、違法な会議を先行 

しかも、市は住民との「意見交換会」を開く3ヶ月前に「国道134号線の活性化に関する有識者会議」を作り、ゴルフ場の開発案について、市長が選んだ数名の委員に、すでに話し合いをさせていた。

この会議は、市民が見つけるまで、市のHPに載せず、存在も知らせずに行っていた。

この会議は、後日に茅ヶ崎市の監査委員により、『違法に設立された会議』と判定され、新聞報道もあり、市長コメントが記者発表された。 

当時、市はこのような違法設置の会議をいくつも設置していた。 

 

市長、副市長は13回のホノルル訪問

市長は「なるべくやわらかい段階で住民の意見を聞く」と言ったが、いつまでたっても意見交換会はなかった。

その間、市長と副市長はホノルルとの姉妹都市提携のために、ホノルルへ13回渡航していた。

そして、10月に副市長が公務中のサーフィンで死亡する事件が起こり、ニュース、新聞報道となり市長の記者会見が開かれ、市長の発言は二転三転した。

また、ホノルル行きを繰り返していた同じ時期、9月に柳島スポーツ公園のPFI事業者の入札があった。後日に、この入札の経緯は、その不透明さから採点委員会の議事録の提出を求められた。しかし、明確な議事録がなかった。


市長、副市長、一部の議員は、ホノルル姉妹都市提携と柳島スポーツ公園にはたいへん熱心だったが、広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場の利活用問題については行動をおこさず、住民への報告もないまま時間が過ぎた。 

市長、副市長ともに、住民参加、住民への情報公開、説明責任、という「市民参加条例」や「自治基本条例」の基本原則を無視した姿勢だった。

 

平成27年(2015年)

2万3000人の署名が集まる! 

「みどりと広域避難場所を守る」「茅ヶ崎ゴルフ場の存続」を願う、2万3000人の署名が集まり、黒岩知事に提出された。

しかし、この署名への黒岩知事からの真摯な回答は、いまだない。

1月19日 紙一枚の報告

「住民・市民と情報を共有する」という姿勢を持たないまま、いきなり、市から 「ゴルフ場の利活用について」という紙一枚の報告があった。

「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用に関する今後の進め方について」 

これから公募で民間事業者のアイデアを募集し、神奈川県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同(株)の3者で「土地利用に関する基本方針」を策定する。

http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/011/377/270119zenkyoushiryou05.pdf


4月以降も2年間は「茅ヶ崎ゴルフ場」を継続

住民の調査が進んでくると、ゴルフ場がクローズとなった理由には、驚くような事実がいくつも出てきた。 
 
*県・茅ヶ崎協同の賃料値上げ要求で(バブル期並みの賃料)、茅ヶ崎ゴルフ場が閉鎖 

*茅ヶ崎協同が賃料の受取拒否をしている

など、「ゴルフ場の経営が困難になり撤退した」とする説明とは違っている。

また、市の提案や努力次第で、ゴルフ場を存続させる方法はいくつもあることも判明した。

6月27日 「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用」意見交換会

市長が「住民のご意見を伺う機会をもうける」と言ってから10ヶ月後、やっと市が住民の意見を聞く場が開催された。  

違法な有識者会議で、すでに開発案を話し合う 

前述のように、住民との意見交換会も開かない前に、すでに市長はHPに公表しない有識者会議を作り、ゴルフ場の開発案を委員に話し合わせていた。
また、委員に女性は1人もはいっていない、高齢の男性だけ。違法な会議のうえに民主性に欠落した会議と指摘された。

 

7月25日 「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用」意見交換会

前回の意見交換会は、市からの日程の通知が遅く、自治会で住民に知らせるのが間に合わなかった。そのため、再度市が開催した。

8月9日「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針策定」にむけた意見交換会

「事業者からのアイデア提案の内容を、住人に公開してほしい」という要望も多かったが、公開はいっさいなかった。

いつもと同じように、住民からの質問に明確な答えが返ってこない、「意見交換会を開きました」というアリバイ作りのような会が続く。 

9月14日 パブリックコメントの説明会

茅ヶ崎ゴルフ場の今後の土地利用のあり方について、県・市・茅ヶ崎協同の3者で協議を行い「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針(素案)」をまとめ、この素案へのパブリックコメントが募集された。

パブリックコメントの住民説明会には、市と県の担当課が出席。茅ヶ崎協同が、説明の席につくことは、とうとう一度もなかった。 

住民側からは、怒りの質問がいくつも飛び、民放テレビ局の取材も入った。


★パブコメから切り離して「基本方針」を策定するよう県の職員は市に指示

この指示は、9月14日のパブコメ説明会の前にすでに出されていたことが3者議事録から分かった。 

つまり、県の職員は最初からパブコメは形だけで、市民・県民の意見を聞く姿勢などなかったし、このような指示を出した県の職員が、当日のパブコメ説明会で住民の質問に答えていた。

県の職員が、条例を守って仕事をしないことに平然としていて、茅ヶ崎市民(県民)の意見を尊重する姿勢もないことが分かり驚いた。 

パブコメに集まった意見は271件、異例の多さ

271件の意見のうち、
「茅ヶ崎ゴルフ場の存続」を求める意見が110件以上、
広域避難場所の開発への否定、茅ヶ崎の緑を残してほしい 

*基本方針や素案それ自体の過程がすでにおかしい
*素案の撤回を求める声
*透明性がないことへの不安
*市民の声を真剣に聞く気がないことへの怒り 
*ゴルフ場存続署名2万人への軽視
*資料データを出した市の十分な説明を求める、など

県・茅ヶ崎共同、市への不信感への意見が目立った。


★パブリックコメントの結果はこちら
http://www.city.chigasaki.kanagawa.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/015/001/jisshikekka.pdf


12月4日 フジテレビ「みんなのニュース」で放映

「住宅密集地での延焼火災」の特集が組まれ、茅ヶ崎ゴルフ場の問題も放送された。

番組の中で、市長への質問があった。
「広域避難場所が減ってしまったら、住民はどこに避難すればよいのですか?」

この質問に市長は、「今のゴルフ場というのは、平面での利活用しかないわけなので、例えばもう少し立体的に活用出来ることも可能性としてある。」とコメント。

「立体的な活用とは、ビル建築物なのか?」市長の真意を聞く質問書が、市民から送られた。

12月11日

ちがさき市民オンブズマンから出されていた「国道134号線沿線の活性化に関する有識者会議」の住民監査請求について、

監査委員会は、会議は違法との判断を下した。

www.kanaloco.jp


「命より利益」の県議会の議事録

平成27年12月の県議会での、「茅ヶ崎ゴルフ場の利活用」についての議事録は、驚くような内容に満ちている。


「広域避難場所とか緑地の確保が厳しく義務付けられると、なかなか収益施設を持ってきて開発するのは難しい」 

「広域避難場所を確保しないといけない、そういったところをもう少し緩和してもらえれば、事業者の方ではそれなりに新たな開発ができる」


つまり、「確保しなけらばならない広域避難場所の面積を狭くしてくれれば、事業者は開発ができるる」という話があったと県職員は報告している。

さらに驚くのは、議員が「それは命を守るためにはおかしいのではないか?」と誰一人問わなかったこと。

そのため、広域避難場所の条件緩和については、議論もなく承認されている。

まるで、県職員と議員が、市民をトリックにかけるようなやり取り。


chigasakigj-news.hatenablog.jp

平成28年(2016年)

2月19日 事業者募集要項

「広域避難場所」を規定の面積で確保すると利益がでない。

今現在、熊本地震の余震が続いている。甚大な被害を目にしながら、平成27年12月の県議会では市民をトリックにかけるようなやり取りで、条件緩和を引き出し、議論もなく承認されている。

募集要綱では、現在、ゴルフ場内に12万㎡で確保されている広域避難場所について、 
「約6万人分の広域避難場所機能の確保(周辺地域を含め12万㎡、ゴルフ場内に6万㎡)」と条件が緩められている。


★茅ヶ崎ゴルフ場利活用について 県のHP 
www.pref.kanagawa.jp