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2/3 茅ヶ崎市長は「条例化の必要はない」

命を守る条例請求

茅ヶ崎市の市民団体「みどりと命を守る住民会議」が、直接請求で求めている「災害対策基本条例」の制定。

新聞各紙が報じていますが、平成29年1月27日、
服部市長は「条例化の必要はない」との意向を明らかにしました。


★神奈川新聞の記事はこちらから
www.kanaloco.jp

市民団体は「防災計画は恣意的に変更されてしまう」

服部市長は意見書で、広域避難場所は「県大震火災避難対策計画」(1971年作成)に基づいて指定し、市地域防災計画に明記していると強調。
その上で「広域避難場所の基準のみを計画でなく法形式の条例で定めることは適切でない」とした。(1/28 神奈川新聞より)


市長は意見書では、「市民が提出した条例案の項目の多くはすでに法や地域防災計画にある」と指摘。
「広域避難場所には一定の広さが必要」としている点については「市は広域避難場所について検討を進めており、条例化の必要はないものと判断する」と結論づけている。(1/28 東京新聞より)


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「みどりと命を守る住民会議」市長面談

条例制定を求めている「みどりと命を守る住民会議」は、市長の意見を受けて、「防災計画は法的に根拠がなく、行政に恣意的に変更されてしまう可能性がある」と指摘。
市議会臨時会での「市民の立場に立った議論」に期待を寄せた。(1/28 神奈川新聞より)




2月3日(金)市議会臨時会(第1日)

市長は意見書を読み上げ閉会となりました。 


「市長の意見書」から抜粋

続いて、このたびご提案いただきました「茅ヶ崎市災害対策基本条例案」から、いくつかの所見を述べさせていただきます。

条例案には「目的」や「基本理念」等が記されておりますが、市民の生命、身体及び財産を守るために、市民や市あるいは様々な関係機関がそれぞれの役割を全うしなければならないという防災・減災対策の理念につきましては、法において作成が義務づけられている茅ヶ崎市地域防災計画において、その基本方針となる「茅ヶ崎市の防災ビジョン」を掲げ、防災対策を推進することとしております。

また、大規模地震火災への対応としての広域避難場所につきましては、昭和46年に神奈川県防災会議が作成しました「神奈川県大震火災避難対策計画」の中で基準が示されており、本市においてもこの計画に基づき広域避難場所を指定し、「茅ヶ崎市地域防災計画」にその旨を明記しております。

先に申し上げましたとおり、地域防災計画には、上位の防災会議による助言や勧告がされることとなっていることから、様々な防災施策がある中、広域避難場所の基準のみを計画でなく法形式である条例で定めることは適切でないと考えております。

本市の広域避難場所につきましては、昭和50年から順次指定してきたところですが、一部の広域避難場所につきましては、指定当時に比べ周囲の環境が大きく変化していることから、来年度までを検証期間として、広域避難場所としての安全性の再評価や新たな広域避難場所の指定といったことについて、「神奈川県大震火災避難対策計画」に基づき、検討を行っているところです。 

さらに、自治体運営の基本原則となる「茅ヶ崎市自治基本条例」に、国、都道府県及び市町村が行う防災対策の一貫性に影響のない本市としての災害に対する基本的な考え方や、武力攻撃や緊急対処事態を含んだ「危機管理」に関する規定を設けるか否かについて、平成29年度から検討を始めるところです。

このたびご提案いただきました条例案に示されております項目の多くは既に法や地域防災計画に備わっており、また、広域避難場所についての検討や「茅ヶ崎市自治基本条例」に関する検討を進めている現状を踏まえますと、条例化の必要はないものと判断いたします。
 

★市長の意見書 
全文はこちらのHP の下の方「添付ファイル」
市議会臨時会 議案書
www.city.chigasaki.kanagawa.jp



★次回の市議会臨時会、2月13日(月)午前10時
茅ヶ崎市役所6階 市議会議場で、条例の制定請求代表者が意見を述べます。

 
chigasakigj-news.hatenablog.jp