２０１６年 ５月２６日
「みどりと命を守る住民会議」は、神奈川県財産経営課のグループリーダー星氏、瀬尾氏にお会いし、茅ヶ崎ゴルフ場の土地利活用事業に関して質問をして来ました。
（その後、６月６日に瀬尾氏に電話で聞き取りした内容も、追加しています。）
そこから浮かび上がるのは、
＊県は、県民ファーストでなく、事業者の利益優先でコトを決定し
＊命のリスクへの責任は、開発事業者と市に責任を丸投げし
＊海岸の砂防林を「広域避難場所」に含めるありえない指定
＊住民にはいっさい非公開の会議でコトを決定していく
などの、茅ヶ崎市民の人権を無視する、県の財産経営課の姿勢ではないでしょうか？
茅ヶ崎市住民は必読の内容です！
①そもそも県はどのようなスタンスか？
県利用 => 市利用 => 民間利用。
基本は自治体（茅ヶ崎市）が県有地を買いなさい、というスタンス。
市が買うのは無理、と言ったので民間利用になるが、重要な土地なので市が協議したいということで協議している。
神奈川県から茅ヶ崎市への窓口は企画経営課。市庁舎内の調整は企画経営課の仕事。
②転売を認める「やむを得ない理由」は、どのようなものがあるのか？
基本、想定していない。
募集要項の通り、１０haの事業実績を有するものと条件付けて、倒産の恐れのない大企業に枠を設けた。グループ企業に管理を移す可能性は残すが、平成２９年４月以降と想定。今は想定していない。
疑問：「想定外」という言葉もあるが・・？
③ 市の地域防災計画の「１２万㎡の広域避難場所確保」に対して、６万㎡を最低面積にした理由は？
市の求める「１人２㎡」を外した例外基準の根拠は？
事業者へのインタビューで、「最低でも１４ha を開発しなければ採算に合わない」という事で１４haと指定。（ゴルフ場全体は２０ha。１ha＝１万㎡）
事業者が「採算のために１４ha 必要」というので、開発対象地の残りは６ha。
６万人×１㎡という事。
神奈川県では１人１㎡でも良いという防災マニュアルを昭和４６年に出しているので、これに基づく。
茅ヶ崎市の広域避難場所として必要な１２ha の内、２ha が浜須賀小学校、茅ヶ崎GCの６ha、残る４ha は事業者提案。
事業者提案の４haのうち、湘南海岸砂防林を使っても良いとしている。
また、広域避難地は４ha 以上がまとまっていなくても指定可能とする。
疑問：「１人１㎡でも良い」というのは、１人２㎡が取れない場合の例外。
現在の茅ヶ崎ゴルフ場は１人２㎡が取れている。
また、事業者利益を住民の命より優先することなどあり得ない。
疑問：市は砂防林を広域避難場所に指定してよいとは公式に発表していない。
なぜ、この時点で県が判断しているのか？
大地震が起きて津波への注意報や警報が出た場合には、砂浜の防砂林には近づけない。防砂林を使ってよいとするのは問題外。また、広さがまとまっていない広域避難場所が安全機能を持つのか？
また、国土交通省の広域避難場所の推奨面積は１０ha以上。
④現行茅ヶ崎ゴルフ場にかけられている第一種低層住居専用地域はどうするのか？
現行の都市計画を変更するものと想定して事業者提案を募集している。
７月の優先交渉権獲得事業者との打ち合わせでは、都市計画用途地域変更が確実に進む。
都市計画用途地域の変更をはじめ、茅ヶ崎ゴルフ場の土地利活用に関する打合せの窓口は企画経営課になるが、都市計画プロセスとして住民が入るかどうかは茅ヶ崎市次第。
⑤将来人口予測は誰が行ったのか？ 安全防災局の選定基準である広域避難地の選定は、どのような方法で、何の法律に準拠し、市町村とどのように調整するか？
将来予測で６万人に人口減少するという茅ヶ崎市の統計を根拠としている。
事業者提案の中で、必要な１２ha を作成する。形や規模がバラバラでも繋がって１２ha になれば良いとする。
⑥開発する土地区画はどのように想定しているか？
住宅地は完全に売却を想定。最終購入者である住民の所有権へと移る。
その他の土地は定期借地とする。
市が管理する公園部を、購入するのか借地するのかによって、都市計画指定は異なる。市が購入した上で、都市計画公園に指定するかどうかが決まる。茅ヶ崎市次第。
事業者へのインタビューで、１２０㎡～１５０㎡／１戸を想定。全体で４.５ha 位。
疑問：３００戸以上が減点対象というが、計算するとほぼ３００戸ぐらいの住宅街になる。クラスター火災地域にさらに新たなクラスターを増やす。
⑦土地区画整備事業としての公園用地は、県・茅ヶ崎協同所有地内の空地を含めているのか？
茅ヶ崎協同も公共減歩して、一部の土地を公園用地に提供することは調整の上で決まった。そのため、募集要項を出す事が可能となった。
⑧土地利活用に伴う災害リスク増加への責任はだれが取るのか？
神奈川県ではない。
広域避難地を設定する茅ヶ崎市の責任となる。
茅ヶ崎GC の土地は、基本として防災・安全機能を確保するために、最低面積の６ha は公園にするのは確約する。
開発後の緑地の立地から、避難経路、避難生活等を考えるのは茅ヶ崎市の役割。
その上での土地活用は様々な思惑がからみ、例えば貸付、例えばコインパーキング等、色々な用途が考えられる。明確な土地活用の指針や軸は定まっていない。ケースバイケース。
疑問：県と茅ヶ崎協同は、さっさと事業者と契約して、責任は事業者と市に丸投げなのか？
⑨審議会は、誰が、いつ、どうやって決めるのか？ 審議員メンバーは誰か？
審議会ではなく内部検討会 として、公平な審査ができる人物に依頼した。
メンバー、会議回数、プロセス等は一切非公開。
審査結果が出た段階で公開する。審議中にも、茅ヶ崎市企画経営課を通して、市に相談している。
疑問：審議会でないとしたら、地方自治法違反の検討会ではないのか？
⑩ゴルフ場用地の指定管理者導入は考えられるのか？
もともと県から市に貸し付けて市営のゴルフ場だった時、市が撤退したので、県が運営者の観光日本に貸付して単年契約で経営してきた。
指定管理者というのは、県がその用地を直営するという趣旨。県の財産経営課としてゴルフ場の経営を考えることは無い。よって、指定管理者制度を導入する事は無い。
