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茅ヶ崎ゴルフ場利活用について「神奈川県財産経営課」とのQ&A

みどりと命を守る住民会議 茅ヶ崎ゴルフ場は今どうなってるの?

茅ヶ崎市住民は必読です!

2016年9月6日の住民説明会では「計画を白紙撤回すべきだ」という住民批判が多くあがり、8日の朝日新聞でも報じられました。

住民説明会の3ヶ月前、5月26日。
「みどりと命を守る住民会議」は、神奈川県財産経営課のグループリーダー星氏、瀬尾氏にお会いし、茅ヶ崎ゴルフ場の土地利活用事業に関して質問をして来ました。

(その後、6月6日に瀬尾氏に電話で聞き取りした内容も、追加で掲載します。)


そこから浮かび上がるのは、
*県は、県民ファーストでなく、事業者の利益優先でコトを決定し
*命のリスクへの責任は、開発事業者と市に責任を丸投げし
*海岸の砂防林を広域避難場所に含めるありえない指定
*住民にはいっさい非公開の会議でコトを決定していく

などの、茅ヶ崎市民の人権を無視する、県の財産経営課の姿勢ではないでしょうか?


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1.そもそも県はどのようなスタンスか?

県利用 => 市利用 => 民間利用。
基本は自治体(茅ヶ崎市)が県有地を買いなさい、というスタンス。
市が無理、と言ったので民間利用になるが、重要な土地なので市が協議したいということで協議している。

神奈川県から茅ヶ崎市への窓口は企画経営課。市庁舎内の調整は企画経営課の仕事。


2. 転売を認める「やむを得ない理由」は、どのようなものがあるのか?

基本、想定していない。
募集要項の通り、10haの事業実績を有するものと条件付けて、倒産の恐れのない大企業に枠を設けた。
グループ企業に管理を移す可能性は残すが、平成29年4月以降と想定。今は想定していない。


疑問:「想定外」という言葉もありますが・・?

3. 市の地域防災計画の「12万㎡の広域避難場所確保」に対して、6万㎡を最低面積にした理由は?

市の求める「1人2㎡」を外した例外基準の根拠は?

事業者へのインタビューで、「最低でも14ha を開発しなければ採算に合わない」、という事で14haと指定。

事業者が「採算のために14ha 必要」というので、開発対象地の残りは6ha。
6万人×1㎡という事。

神奈川県では1人1㎡でも良いという防災マニュアルを昭和46年に出しているので、これに基づく。

*1ha=1万㎡


疑問:「1人1㎡でも良い」というのは、1人2㎡が取れない場合の例外。現在の茅ヶ崎ゴルフ場は1人2㎡が取れている。
また、事業者利益を住民の命より優先することなどあり得ない。 

4. 市と連携した広域避難地の確保で、4ha 以上の都市公園を整備した際、近隣の浜須賀小学校は2ha、市有地は0.3ha。
茅ヶ崎ゴルフ場土地利活用事業者提案要項の必須事項(1)*の条件で、なぜ10万㎡を最低にしなかったのか?

茅ヶ崎市の広域避難地として必要な12ha の内、2ha が浜須賀小学校、茅ヶ崎GCの6ha、残る4ha は事業者提案
文で数字合わせ。
事業者提案の4haのうち、湘南海岸砂防林を使っても良いとしている。
また、広域避難地は4ha 以上がまとまっていなくても指定可能とする。


疑問:大地震が起きて津波への注意報や警報が出た場合には、砂浜の防砂林には近づけない。防砂林を使ってよいとするのは問題外。また、広さがまとまっていない広域避難場所が安全機能を持つのか?
また、国土交通省の広域避難場所の推奨面積は10ha以上。


5. 現行茅ヶ崎ゴルフ場にかけられている第一種低層住居専用地域はどうするのか?

現行の都市計画を変更するものと想定して事業者提案を募集している。
7月の優先交渉権獲得事業者との打ち合わせでは、都市計画用途地域変更が確実に進む。

都市計画用途地域の変更をはじめ、茅ヶ崎ゴルフ場の土地利活用に関する打合せの窓口は企画経営課になるが、都市計画プロセスとして住民が入るかどうかは茅ヶ崎市次第。


6. 将来人口予測は誰が行ったのか? 安全防災局の選定基準である広域避難地の選定は、どのような方法で、何の法律に準拠し、市町村とどのように調整するか?

将来予測で6万人に人口減少するという茅ヶ崎市の統計を根拠としている。
事業者提案の中で、必要な12ha を作成する。形や規模がバラバラでも繋がって12ha になれば良いとする。


7. 開発する土地区画はどのように想定しているか?

住宅地は完全に売却を想定。最終購入者である住民の所有権へと移る。
その他の土地は定期借地とする。

市が管理する公園部を、購入するのか借地するのかによって、都市計画指定は異なる。
市が購入した上で、都市計画公園に指定するかどうかが決まる。茅ヶ崎市次第。

事業者へのインタビューで、120㎡~150㎡/1戸を想定。全体で4.5ha 位。


疑問:300戸以上が減点対象というが、計算するとほぼ300戸ぐらいの住宅街になる。
クラスター火災地域にさらに新たなクラスターを増やす。

8. 土地区画整備事業としての公園用地は、神奈川県・茅ヶ崎協同所有地内の空地を含めているのか?

茅ヶ崎協同も公共減歩して、一部の土地を公園用地に提供することは調整の上で決まった。
そのため、募集要項を出す事が可能となった。

災害リスクへの責任は神奈川県ではない?

9. 土地利活用に伴う災害リスク増加への責任はだれが取るのですか?

神奈川県ではない。
広域避難地を設定する茅ヶ崎市の責任となる。

茅ヶ崎GC の土地は、基本として防災・安全機能を確保するために、最低面積の6ha は公園にするのは確約する。
開発後の緑地の立地から、避難経路、避難生活等を考えるのは茅ヶ崎市の役割。
その上での土地活用は様々な思惑がからみ、例えば貸付、例えばコインパーキング等、色々な用途が考えられる。
明確な土地活用の指針や軸は定まっていない。ケースバイケース。


疑問:神奈川県に責任はない=茅ヶ崎協同に責任はない。
県と茅ヶ崎協同は、さっさと事業者と契約して、責任は事業者と市に丸投げ。

10. 審議会は、誰が、いつ、どうやって決めるのか? 審議員メンバーは誰か?

審議会ではなく内部検討会ととして、公平な審査ができる人物に依頼したメンバー、会議回数、プロセス等は一切非公開。
審査結果が出た段階で公開する。
審議中にも、茅ヶ崎市企画経営課を通して、市に相談している。


疑問:計画の早い段階からの、県民である茅ヶ崎住民の参加を無視。
非公開を勝手に決め、知る権利も無視した、人権無視。
どこに県民ファーストの姿勢があるのか?
 

11. ゴルフ場用地の指定管理者導入は考えられるのか?

もともと県から市に貸し付けて市営のゴルフ場だった時、市が撤退したので、県が運営者の観光日本に貸付して単年契約で経営してきた。
指定管理者というのは、県がその用地を直営するという趣旨。
県の財産経営課としてゴルフ場の経営を考えることは無い。よって、指定管理者制度を導入する事は無い。


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