茅ヶ崎市のクラスター火災は全国一とも
日本は世界の陸地面積の０.２５％の小さな国ですが、世界のM６以上の地震の２割が発生しています。
神奈川県のクラスター分布図では、茅ヶ崎市は県内１位の延焼火災地域です。
特に海岸側の１０６７１棟、９２４１棟の延焼の危険性は、非公式ですが日本一ではないかとも言われています。（藤沢市にも３０００棟を超えるクラスターはない。）
震災による延焼火災時に逃げ込む「広域避難場所」
茅ヶ崎ほど確保が必須となる市はありません。
しかし、震度７を記録した熊本地震が発生しても、神奈川県は事業者の利益追求を優先し、茅ヶ崎ゴルフ場内の６万人の「広域避難場所」の安全面積を減らして開発しても構わないとする見解を出しました。
大手デベロッパー各社にあてて、「広域避難場所を守る会」から、住民の声を届ける手紙が再び送られました。
広域避難場所とみどりの生活環境を守るために
大手デベロッパー各社様
同封のパンフレットは、５月１４日に新しく立ち上がった住民による合議体の会議「みどりと命を守る住民会議」の第２回です。
色々なジャンルの住民団体が、『広域避難場所とみどりの生活環境を守ろう』という一つのことに向かい、合議体として生まれたもので、「広域避難場場所を守る会」も参加させて頂きました。
権利を守るためにはまず勉強からということで、茅ヶ崎市の学び講座で各団体の代表の皆様と、「広域避難場所の絶対安全面積」「用途変更」「住民が出来ること」などを学ばせて頂きました。
県の財産経営課に出向き、県と事業者とのQ＆Aの中にある住民目線からの疑問にも答えて頂き、第２回ではその内容も公開され、議題にあがりました。
住民会議の中で確かに見えてきたのは、
① 行政を頼らず、住民がひとつになり行動することが力。ぜったいに諦めないこと。
② 本来であれば、事業者提案の受け付け以前に、県・茅ヶ崎協同・市と住民の話し合いが持たれて当然なはず。
③ 住民説明会がひらかれますが、それは「事後承諾」であり、問題が起こるのは必須です。本来住民は、それ以前の選考委員会に出席できる権利があると考えます。
★「用途変更」とは茅ヶ崎住民の幸せのために行われるのであって、決して一事業者のためであってはならない、と定義されています。
このことを踏まえた上で、「用途変更」については、住民が参加したオープンな会合での審議を市に希望します。
住民の命とみどりを守ろう
パンドラの箱を開けるようなもの・・
その場所を訪れたことも、住んだこともない方々が集まり選考するという事は、経済を優先した選考と考えざるを得ません。
有識者の先生方に、その土地特有の風向きの特徴や、逃げ道の経路や幅、どこが行き止まりになるかなど、お分かりになると思えません。たとえ、市の職員であっても同じです。そこで実際に生活している住民がいちばん熟知しています。
机上の空論で、私たち住民の命を扱われるのでしょうか？
２年前、河野太郎事務所にご相談に伺ったことがありました。その時すでに茅ヶ崎ゴルフ場の全面開発の設計図が出回っていました。
秘書の方から「茅ヶ崎ゴルフ場会員の方や、その周辺住民の方はそれなりの人物方が居られるので、私共はそのお話はお断りいたしました」とのお話でした。
『茅ヶ崎ゴルフ場開発は、パンドラの箱を開ける様なものです』
今、私たち住民会議はその言葉を実感しております。
各分野の方からのご協力を今後も頂き、励みとして諦めない地道な運動を続けていきます。
震災災害と茅ヶ崎の突出した火災危険度を念頭に置けば、行政と事業者が最優先すべきは『利益追求より人命』である事は、揺るぎない事実ではないでしょうか。
６月２５日の第３回「みどりと命を守る住人会議」には、雑誌社、ママ＆キッズ、弁護士団などが加わり、住民の合議体協議を重ねて、住民に事実をありのまま広め、今後も賛同を得ていく所存でおります。
素人集団で不慣れな作業などが多く、失礼な事もあるかと思いますがお許しください。今後とも広く大きな視野で、茅ヶ崎南側住民の安心・安全をお考え頂けますようお願い申し上げます。
敬具
