2/9「防災条例直接請求」にあたって市長と面談

2017年2月9日
市役所の市長応接室において、市長と「みどりと命を守る住民会議」の面談が行われました。
住民会議側からは、条例案の作成にかかわった弁護士2名も出席をしています。

2月3日の市議会臨時会で、すでに「条例が必要ない」と明言してしている市長の発言は、以下のようになります。

住民・市民の皆さんは、どのように思われるでしょうか?


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市長:貴重な意見として承りたいと思っています。(弁護士の発言を受けて)

神奈川県と市の関係のことを皆さんに触れていただいて、それは心強い限りです。
話にもあったように、皆さんは市民でもありますが、神奈川県民でもあるというなかで、神奈川県の行政の進め方に対しても、しっかり考え方をもって、 その中で市の立場をより有利にするために、こういった条例という形を提供いただいたということ、その想いは非常によく今受け止めさせていただいた。

私たちも今までも、色々な方々から再三お話を頂いている中でも、市としてこれからあの場所の活用のされかたについては非常に色々な意味で、大きな影響のある部分だと思っている。

そういった中で基本方針を定める、その議論の中でも市としては、今までの緑地空間としての意味合い、 防災上の市民の方々の命を守ってゆくという場面でのあの場所の意味、そういったものを、これは県が何と言おうと譲ることなく議論をしてきているつもりです。

その姿勢はこれからも通していこうと思っています。1回、ああいった形で優先交渉権者が決まって、その方が辞退されたということで、今事業というか取組が止まっていますが、また恐らくいずれかの時期に県が再募集をされると思います。

そういった中でも当然、今皆さんがご主張いただいているような、そしてこれだけ多くの方が賛同の署名をされて直接請求されたという、このことについては、市としてもあらためて県に対して申し上げて、当然再募集する際の要綱の中、仕様の中にも、そうしたことを踏まえた上で県が再募集するようなこと、これは強く伝えてゆきたいと思っています。

優先交渉権者が、仮にどういった形で自分の提案書を書いて来るにしても、最終的には、仮に「都市計画の変更」が必要であれば、それは市としての意志がしっかり反映されねばならない部分ですから、もう一つは県も当然のことながら、いま主体となって動かれている総務局だけの話ではなく、「都市計画の変更」となれば検討すべきものも含めて、防災のセクションも含めてトータルで判断されなければ、県も「都市計画の変更」について同意をすることは出来ないと思っていますので、その場面にしっかりと議論がつながるように、市としての主張はして行こうと思っていますし、市としての素案をつくる上でもそこは、提案があったからそのまま受けるという話ではなく、最大限の努力をしてゆきたいと思ってい ます。

もう一方、意見書の中でも申し上げましたが、私達もこれだけ時代変遷のなかで、当初の広域避難場所を定めた時期と、かなり地域の中で環境も大きく変わっています。
その中で市民のみなさんの命をどうやって守ってゆくのか、これは真剣に議論を進めさせていただいています。

かりに面積的に、このエリアに住む方がかなり遠くに行かなければ足りないということであれば、面積を補完することは何でできるのか、も含めて議論をしっかりしてゆきたい。

要は、輻射熱であったり、色々なものをどうやって防いでいくか、どうすればもう少し多くの方がここを活用できるのかも含めて考えて行くことも、大事な視点として持っていかなければいけないと思っている。

それから、新たに広域避難場所に適する場所をしっかり位置づけするようなことも含めて、今回の議論では対応させたい。
あとは周辺の、とくに藤沢市、私たちの街のクラスター、一番深刻なところに隣接しているのは藤沢市さんですから、藤沢市との間でも住民の方々の命を守る視点で、「両方の市民の方が、お互いに利活用できる避難場所の設定を考えてゆきましょう」という投げかけをして、むこうも前向きにとらえていただいています。

相互に皆さんが活用できる空間を、両市が連携して確保することについても、今回の契機、見直しの中でしっかりやらせていただくことを位置づけさせていただいている。
皆さんの想い、直接請求に至ったこの想いは、私は前向きに受け止めさせていただいています。

ただ一点、これは、今回の直接請求に対しては、直接請求を受けた段階で、じゃあそこですぐに条例を作るのか、作らないのかの判断をしなければいけない、議会であるし、私達行政の置かれている立場です。
そういった意味で、先ほど山田さんから、「議論を深めて」ということがありました。

私もこれから例えば避難場所の見直しの検討、これは一年かけてやろうと思っていますが、来年の今頃はその結論は出ていますので、 そうした中で、例えば住民の方々にも積極的に協力してもらわなければ、これは取り組みは出来ないということであれば、当然のことながら住民の方々にもいろいろな負担も受けて戴かなければならない、

そこはきっと条例という形になるのか、どういう形になるのかは分かりませんが、何らかの対応をしなければ進んでいかないと思っている。
防災の部分というのは、少なからず住民の皆さんの意識がどう思っていただけるかが一番基本の部分と思います。

そういった意味で、どういう形で市民の方々の合意形成・取組みが、本当に皆さんが自分のこととしてプラスになっていくために何が必要なのかは、今回の皆さんの提案を受けて、私たちも考えなければいけない部分もあると思っ ている。

ですから未来永劫にわたって皆さんが今回していただいている行動について、「全然違いますよ」ということではなくて、この段階で、直接請求をいただいた中で、今の判断として市としてどう考えるのかを意見書の中で 述べさせていただいている。
これから議会の中で、それを受けてご議論いただく部分ですから、私の発言はこの程度にしたい。
いずれにしても皆さんから言っていただいていること、主張されていることがらについては、本当にありがたい考えをもらっているという想いは持っています。


弁護士:全くその通りで、この条例ができることが、茅ヶ崎市が県に対して自分たちの主張を通してゆく上で法的根拠を与えるもので、市長さんのバックアップのために役立つツールと思う。
お話を聞いていると、2m²を条例で決めることが今検討中の見直しの中で足かせになっているようで、2m²以下になることも検討しているのですか?

市長:広域避難場所をどう捉えるかに行き着く。
現在の広域避難場所は、2m²で割ってかなり大人数が収容できて広範囲の方が対象だけれど、実際の大火災時にそれほど遠くの方がここに来るのかそれは違う、より身近なところに適当な場所に、そういう場所が配置されていることが理想。

一方で、これだけ集中して住んでいる現状では、すべての地域で2m²を同じ移動距離内で確保するのは、物理的に困難。
それをいかにより身近なところで確保するのかを、今回の見直しでは重点的に検討しなければいけない。

今確保できている場所を大事にしてゆくのはもちろんだが、 当時、広域避難場所を確保したときには周囲も農地だったりして、外部の周辺も含めて多くの方々が避難できる位置づけであった。
今は周辺の密集している、そういう中でいかに分散してゆくのか、輻射熱をどうやって阻止すれば、この限られたエリアに何人収容できるのかも真剣に考えたい。

そういった中では2m²ありきだけでは、直線距離1km 以内に場所を確保していったら、ここには何人避難できなければならないという数字が出てくる、
そこを割り算したら2m²確保できない、そういう答えが出るかもしれない。
それはある面柔軟に、専門部会のみなさんには、そこも柔軟に考えていただくことを前提に議論していただく。

ただ大事にすべきは、今まで国も含めて一つの考え方として出されたお話は、一定の意味があって出来ているのですから、ここを曲げて対応しなければいけないということであれば、その意味あいを皆さんにしっかり理解していただけて、納得していただいて、それでこのような指定するのかを丁寧に議論を進めていきたい。


弁護士:現ゴルフ場を広域避難場所から変える事は考えていないですよね。
全部か一部かはあるけれど、そこは譲ることはないので、いま県との市の難しい立場を、そこはきちんと2m²で現状を変更させないというところを担保してもらった上で、見直しをしていただいても決して矛盾するものではない。

市長:ゴルフ場が確保されても命は守れないから見直しを始めている。例えば大火災は北風とは限らないから。その視点で、 

弁護士:それはプラスアルファ。県もこの条例ができれば無視できない。再検討お願いします。


・・・終了・・・


不思議な市長の発言ですね。風が北風ばかりとは限らないのは前からでしょうに。今になって、南風ならゴルフ場は避難場所にならないと言うのでしょうか? 南風なら、うまく避難出来たら、延焼の心配がなく安心できる場所でしょう。

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