2/21 災害対策条例案を否決 新聞各紙の報道  

茅ヶ崎の市民団体「みどりと命を守る住民会議」のメンバーらが、地方自治法74条に基づいた直接請求によって制定を求めた「茅ヶ崎市災害対策基本条例案」。
2月21日、制定への最終審議をする、茅ヶ崎市議会の臨時会本会議が開かれました。

採決の結果、議長をのぞく議員26人全員が反対し、
(賛成0、反対26人、欠席1)条例案は否決されました。


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条例案では、
*広域避難場所は、市民1人当たり2平方メートル以上を確保
*防災会議の委員に公募市民や事業者を含める-などを求める内容。 

新聞各紙でも報道されています。
議員(各会派)の反対理由を中心に集めてみます。




神奈川:災害対策条例案を否決 茅ヶ崎市議会臨時会

本会議では、採決前の討論で7市議が反対の意見を述べた。

吉川和夫市議(新政ちがさき)は「国の災害対策基本法や、県の大震火災避難対策計画と整合性が取れない部分が含まれていた」と主張。

沼上徳光市議(共産党)は「防災、減災対策は喫緊の課題だが、条例としては不十分な点がある」と指摘した。

採決後、住民会議事務局の山田秀砂さんは「9千人近くの署名が集まったにもかかわらず、条例制定が認められなかったことは非常に残念。広域避難場所の確保は市民の命に関わる問題なので、今後も発信していきたい」と話した。
(2/22 神奈川新聞より)


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朝日:災害対策条例案を否決

冒頭、伊藤素明・教育経済委員長(新湘風クラブ)が14日の委員会審査で否決となったことを報告。
7人の市議が「法律などと重複があり、独自の条例を定める必要はない」「障害者などから意見を聴いておらず、議論が不足している」などと反対意見を述べた。(2/21 朝日新聞より)

読売:市議会 「国と重複独自の制定不要」

採決前の討議では7議員が意見を述べ、「国の法律と重複している点も多く、市独自の条例を定める必要はない」「法律や市の計画と整合性がなく、条例の用件を満たしていない」といった指摘が相次いだ。
このほか、「約9000人の署名が集まって提出された条例案なので、議会(の判断)で修正することも難しい」とする意見も出た。

市に制定を直接請求した同グループは「とても残念な結果。条例案に不備があるなどとされたが、どこに不備があるのかを具体的に説明し、議論してほしかった」と憤った。
同グループは3月12日に集会を開き、市民らに経緯を報告する予定。
(2/22 読売新聞より)


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東京:市議会臨時会で全員反対 茅ヶ崎

本会議では各会派の代表者が「市民8912人分の署名は重いが、国の基本条例と重複しており、整合性の取れない箇所もある」などと、いずれも条例案可決に反対する意見を表明。議決では、出席議員26人全員が反対した。

閉会後、住民会議メンバーは取材に「残念な結果になった、議会や行政にもっと強く働きかけ掛けられるよう、住民の横のつながりを強くしたい」と話した。

3月12日に、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部で条例案をめぐる経緯の報告会を開くという。(2/22 東京新聞)

毎日:提出住民 審議深まらず「残念」

議員は反対の理由として、「国の災害対策基本法との整合性」「障害者らへの配慮不足」「放射能物質災害対策の不足」などを挙げ、条例案の修正は「署名者の意に反する」とした。

請求代表者の山田秀砂さんは「条例案分のテクニカルな部分の不備を指摘されたが、弁護士に確認すると条例案に過不足はないといわれた。否決は残念だが、住民が結集してもっと大きな力になって今後も行政、議会を見守る」と話した。

住民は3月12日、署名活動の受任者らに議会報告会を開き、今後の対応も協議する。市が現在検討中の広域避難場所の安全性の再評価などの結論を見守りながら、茅ヶ崎ゴルフ場での文化的なイベント開催などで緑や自然のアピールをするとしている。(2/22 毎日新聞より)