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2/21 本会議最終日:条例案を否決した議員の理由 市民で Check!!

命を守る条例請求 みどりと命を守る住民会議

2017年2月21日、茅ヶ崎市議会臨時会の本会議(最終日)には、災害対策条例案について賛成するか、反対するかの議員の討論が行われました。

(もっとも、討論といっても、議長から会派ごとに順次指名されて、代表の議員が一方的に意見を述べるだけですが、、)


★2月21日の本会議は、議会ホームページの映像配信から見れます。
茅ヶ崎市議会 映像配信-会議名で選ぶ



討論に先立ち、14日の教育経済常任委員会において、委員が災害対策条例案を否決した報告がありました。


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条例案の否決を報告する伊藤素明委員長(新湘風クラブ)


これより討論に入ります。


*吉川和夫 議員(新政ちがさき) 

議案第1号「茅ヶ崎市災害対策条例」に対し、新生ちがさきを代表して若干の意見を述べ、態度を明らかにいたします。
本議案は、地方自治法第74条に基づき付議されたものであります。2011年の東日本大震災以後、災害に対する大きな不安感が市民にあります。このような中、市民の提案による条例案と考えます。
本市の防災対策は、茅ヶ崎市地域防災計画を基本とし、その都度見直しを図りながら対応していると認識しています。例えば東日本大震災発災後は直ちに「茅ヶ崎市防災対策強化実行計画」を策定し、2年間でその取り組みを実施するなど、防災対策の充実を図ってまいりました。これは国の災害対策基本法に基づき国、県、市それぞれの段階で取り組むべき対応が示されているなか、実施しているものと考えます。
本議案を検討すると重複する事項や、上位の国や県の事項との整合性の取れない事項等があることから、今回は本 議案の要旨を十二分に理解しますが、制定するのは無理があると考えます。
また参考人より議会で修正をしても構わない旨のお話がありましたが、冒頭述べたように8921名の市民の皆様からご署名を頂いた条例案ですので、議会がその内容を修正することは難しいと判断します。よって本議案には反対します。
しかしながら、茅 ヶ崎市議会および市長をはじめとする行政は、本議案の要旨を十分認識し、今後も引き続き防災対策に邁進するとともに、本市の防災対策を市民の皆様にご理解いただけるよう努力する必要があると考えます。


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★新政ちがさき:岸正明(代表)、吉川和夫(副代表)、藤村優佳理、花田慎、新倉真二


滝口友美 議員(公明ちがさき)

公明ちがさきを代表し討論します。災害時における危機管理を含む様々な対策は、大変重要と思っています。その意味では、今回の条例案にも数々の重要な項目が示されていると思います。
しかし、この条例案に示されている項目の中には、国の基本法と重複しているものもあります。上位の法である国の法は当然遵守すべきものであり、あえて本市独自の条例として定める必要はないと思います。また、防災会議については質疑の過程でも明らかなように、本市の防災会議条例と重複し、ここで再度定めるべきではないと考えます。
また、今回の質疑ででたような大幅な変更は、議会が変えられる範囲を超えており、署名を頂いた方の趣旨と異なってしまうと考えます。
したがって この条例案には反対します。
しかしながら、市民の皆様がこれだけ危機感をお持ちであることを、市としてもしっかりと受け止め、国の基本法、市の条例、計画で定められている内容を、明確に市民の皆様に伝えてゆくことが大切と考えます。また、一時的に避難してくる広域避難場所と避難生活を送る避難場所との区別の周知も必要です。
誤解しないでいただきたいのは、条例が必要でないと頭から否定しているのではありません。防災計画を見直してゆく中で、本市独自の対策等が必要な場合が生じるときには、条例として定めることも視野に入れた議論をしてゆくことも大切と考えます。今後は、市からの答弁にあったように、現在の広域避難場所の見直しを速やかに進め、市民の皆様が安心して暮らせる街づくりを早急に進めてゆくことを付して討論とします。


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★公明ちがさき:白川静子(団長)、滝口友美、山崎広子、菊池雅介


沼上徳光 議員(日本共産党茅ヶ崎市議会議員団)

署名簿に寄せられた9000を超える署名、有効署名8912人の想い、本会議二日目の請求代表者 による意見陳述、教育経済常任委員会における参考人への意見聴取、および質疑の過程で明らかになった点を含め、今回の直接請求を重く受け止め、今回の災害対策基本条例につき、日本共産党茅ヶ崎市議会議員団として意見を述べ、態度を明らかにします。
茅ヶ崎は全国でも有数な大規模なクラスター地域であり、市内全域でも木造建築数が多いため防災減災対策は喫緊の課題であるとともに、広域避難場所の確保はたいへん重要と考えます。本市では現在8か所の広域避難場所があり、収容人数の総数は78万9340人となります。とりわけスリーハンドレッドクラブ、湘南カントリークラブ、茅ヶ崎ゴルフクラブ、 県立茅ヶ崎里山公園は市内の緑を守る点からも重要な場所であり、茅ヶ崎ゴルフ場については平成27年11月に策定された茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針に本市が求める最優先機能として延焼火災からの避難場所の確保、緑 空間の保全活用について位置づけられていますが、あらためて茅ヶ崎ゴルフ場の存続が市民の願いであり、最優 先課題であるのではないでしょうか。このことは強調させていただくとともに、共産党茅ヶ崎市議会議員団も同じ思いです。

また、災害対策基本法で定められている災害については、放射性物質の大量の放出も含まれており今回の条例では抜けていることが委員会審議で明らかになりました。2011年3月11日の東日本大震災、12日の東京電力福島原発事故から間もなく6年、現在日本では3基の原発が稼働し、茅ヶ崎市においては米原子力空母ロナルド・レーガン が寄港地である横須賀から半径30km圏内にあり、隣の静岡県には現在稼働していないが中部電力浜岡原発が位置しています。
原子力災害から市民の生命・財産を守るため、茅ヶ崎市地域防災計画の特殊災害計画に、放射性物質災害の対策を位置付けて取り組むとしており、茅ヶ崎市に災害対策基本条例を制定する上で必要な議論であると考えます。 本市として防災、災害対策にかかる条例については、行政の機能が失われずに国の役割、県の役割、市の役割を明確にし、市民の権利と義務について全市的に幅広く市民の声を吸い上げ、他の自治体の事例も参考にし、議論を重ねながら災害対策基本条例を策定してゆく必要があります。政策判断としては、今回の条例は条例としての不十分さがあり賛成できませんが、以上の意見を付し共産党茅ヶ崎市議会議員団の討論とします。


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★日本共産党茅ヶ崎市議会議員団:沼上徳光 (団長)、中野幸雄(副団長)


松島幹子 議員(会派に属さない議員)

まず直接請求を提出された方々が、直接請求に必要な有権者数の50分の1の4018人を大幅に上回る有効署名数、8912人の署名を集めて提出されたことに対して敬意を表することを申し上げます。皆様の想いは重く受け止めますが、賛成は致しかねますのでその理由について討論いたします。

理由のその一は、条例を制 定できる要件を満たしていないので賛成できません。地方自治法14条により政令に、法令に違反しない限り において条例を制定することはできますが、しかし今回提出された条例は、国の法律や市の計画との整合性がなく条例の要件を残念ながら満たしていません。国の災害対策基本法と照らし合わせると、齟齬があります。特に政令で定める災害の原因である放射性物質の大量放出、多数の者の遭難を伴う船舶の沈没、その他の大規模な事故が、今回提出された条例の災害の定義から抜けていることは見過ごすことができません。事故があってはならない事ですが、放射性物質の大量放出に関連するであろう浜岡原発から直線距離で約140km、原子力空母がある横須賀港からはわずか約23kmしか私たちの茅ケ崎市が離れていないことは、常に忘れてはならないことです。市ではこれらの事故を地域防災計画に位置付けて、すでに計画策定をしています。

理由その二、多様性の ある少数の方々の意見が取り入れられておらず、行政等との協議調整などとの議論が不足している条例なので賛成できません。参考人との質疑の過程で、条例文を作る時の参加はあまりなかった、要配慮者や障がい者や様々な多様性を持つ市民の意見聴取の質問に対して、実際に会って聞いてはいない、障がい者の方々との関りはな かった、との発言があった。
障がい者基本法3条では、すべて障がい者が社会を構成する一員として、社会、経済、 文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあります。市では条例策定や条例制定、や公共施設の建設などその他あらゆる機会を捉えて、最初の段階から参加する機会が確保されるように努力をしています。この努力は皆様には見えにくいかもしれませんが、知っていただきたいと思いますし、これを機会に行政が障がい者基本条例の啓もう活動を強化しなければならないことも申し添えます。

また、条例を運用するのは行政です。行政、執行部との協議なくしては、条例制定は出来ても条例は運用されにくく機能しません。条例制定する上で執行部である行政との協議は不可欠なのです。今回提出された条例については直接請求者と行政との協議は一度もなかったと聞いていますが、執行部である行政との協議の無いまま提出された条例は実効性のある条例とはならないため、この点でも賛成できません。

理由その三、時間と費用のかかる条例制定よりも地域の特性にあった計画の見直しをし、計画がしっかり実行できるようにする方が、防災にはるかに役に立ちますので条例には賛成できません。条例を作るためには時間とお金と労力がかかります。お金は市民の税金であります。
茅 ケ崎市自治基本条例の検討委員会は市民参加で行われましたが、市民のボランティアの方の参加で行われまし たが4年8か月、会議も約300回にも及びました。長すぎたことや、ファシリテータや学識経験者を最初から入れ て欲しかったという意見も出された、という報告書が出されています。災害基本条例策定に向けて今後行政が動き出すとすれば、最低でも2年ぐらい、会議回数100回ぐらいは必要になろうかと思われます。

広域避難場所 については様々なご指摘、ご不安の意見をいただいたことから、昨年末市議会では茅ケ崎市大規模地震火災対策検討事業実施の補正予算を可決しました。災害への認識が非常に甘い、地域の特性や実情を生かした命を守る姿勢が薄い、とのご指摘を受けました。広域避難場所については指定後見直しをしてこなかったことは事実であり、不十分でした。そのための対策が茅ケ崎市大規模地震火災対策検討事業です。この事業については行政側と十分に協議してまいりたいと思います。
この事業内容は、広域避難場所として指定されてから長い年月が経って、住環境や人口が大きく変化している。広域避難場所の指定は現状のままで果たして適当か検討を行います。 例えば茅ケ崎ゴルフ場を広域避難場所として指定している地域は、鉄砲道北側の若松町、ひばりが丘、幸町など JR 東海道線沿線までも入っています。私は以前若松町に住んでいたので状況が良く分かります。若松町から茅ヶ崎ゴルフ場の手前にある浜須賀小学校まで、小学校低学年の足では50分かかりました。私が**していたその当時は、一斉メールなどもなく台風などでの休校の知らせは学校からの連絡網での電話連絡でしたが、連絡がきた時点ではすでに子どもたちは学校に向って慌てることがたびたびありました。大災害時に広域避難場所から遠いこれらの地域の方々が、無事に茅ヶ崎ゴルフ場まで避難できるのでしょうか。当然これだけの距離を移動できない方もおられると思います。そのようなことを踏まえて、現在すでに広域避難場所の指定についての再検討が始まっています。今回最も主張されている、広域避難場所一人当たりの最低面積を2m²以上にすることだけでは、大規模火災から命を守ることはできません。生き延びるためには、大火災から逃れて広域避難場所までたどり着くことが第一に必要です。それぞれの地域の方が大火災から逃れるために、どんな避難をすればいいか、安全地帯であるどの広域避難場所にたどり着くことが可能か、などの対策を検討する事業が茅ケ崎市大規模地震火災対策検討事業です。
東日本大震災では、津波から逃れるため多くの方々が高台へ命からがら避難しました。狭い場所で身を寄せ合って救助されるまで過ごされた方も数多くいらっしゃいました。茅ケ崎市南部の大火災の被害想定は大変厳しい状況で、今のままでは広域避難場所へ多くの方がたどり着くことができない状況も予測され ます。今進めている茅ケ崎市大規模地震火災対策検討事業をしっかりと進めしっかり運用できるようにすることが重要であり、条例には賛成できません。

最後に申し上げます。条例制定請求者の方々から貴重なご意見を議会にいただいた中で、茅ヶ崎ゴルフ場のことがきっかけである、茅ヶ崎ゴルフ場のことがあって時間がなかっ た、条例をやるしかなかったとのご発言がありました。今回の直接請求の主な理由は、市民全体の防災対策というよりも茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての機能を守ってほしいということが主な理由であるという事情が明らかとなりました。
残念ながら、出された条例が制定されたとしても、茅ヶ崎ゴルフ場の広域避難場所としての面積を守ることにはつながりません。今の状況の中で倫理的には出来ないこととは思いますが、万一茅ヶ崎ゴル フ場が売却されて開発事業者の手に渡り法に従って開発されれば、市としては止めることができません。茅ヶ崎 ゴルフ場の用途地域は、周辺の住宅と同じ第一種低層住居専用地域ですので、良好な住環境を守地域として一般住宅を建てることはできますので巨大な新たな住宅街となり、大規模地震火災では未曽有の被害につながることは確実です。そうならないように、土地所有者の県などと政治的な協議をして、市民の命を守るために緑を残すようにしなければならないのです。今回直接請求をなさった皆様のご活動はそのための大きな威力となります。市民の思いをしっかり県に伝え、協議していただくことを企画部には要望いたします。


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★会派に属さない議員:松島幹子、水島誠司、須賀徳郎


永田輝樹 議員(絆ちがさき)

絆ちがさきを代表し意見表明します。本条例案は茅ヶ崎の防災上の基本的あり方についての条例化を求め、8912名の方の有効署名をもって提出された経緯がありますが、その点重く受け取っているものです。 審査に当たっては国の災害対策基本法、県の防災計画、本市の既存の条例や防災計画との整合性、一貫性が基本条例案であるからこそ重要になります。
さる教育経済常任委員会での審議でも指摘があったように、これらの点でいくつかの重複や不足などが散見され、そしてまた、地域事業者、市民、そして市民の中でも多様な市民が多様な形で全員参加で災害に立ち向かうという視点でも不足が感じられます。先ほどの意見表明にもあったように、参考人の意見の中に完全でないのであれば議会側で修正を、という意見もありましたが、有効署名された8912名の方には様々な考えの方がいらっしゃると思われます。人によって修正を許容できる個所には違いがあると思われ、その点において、通常市長が提案する議案に対する修正とは別格の慎重性が求められると判断します。
以上の理由により本条例には賛成できないと判断し、署名された約9000名の方々には心苦しいところではありますが、本議案には反対します。
ただし、市長、担当部署におかれましても約9000人の方々が本条例案の提出に賛同した点を重く受け止めていただきたいと考えます。現在進めている広域避難場所の見直しや適切な情報提供を含め、常に地域防災体制の進化に取り組み、市民の皆様の安全の確保と不安の解消に努めることを強く求めます。


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★絆ちがさき:永田輝樹(代表)、加藤大嗣(副代表)、山田悦子、青木 浩、小川裕暉


小磯妙子 議員(市民自治の会)

市民自治の会を代表し、反対の立場で討論します。以下反対の理由を述べるとともに、若干の意見を申します。
今回審議の対象となりました条例について、総則の目的と基本理念及び全体の条項を検討し、これらの内容では基本条例としては不足している内容があり不十分と判断しました。また理念的条文と一部具体的条文とが混在し、あえて具体的に盛り込んだ条文が基本条例に必要と理解することはできませんでした。不十分な条例でもとりあえず制定しその後改訂してゆけば良い、という主張については基本条例であることを考えると、制定時に最低でも国の基本法や県の条例に掲げられている理念は盛り込む必要があると考えます。

少し具体的に述べます。神奈川県が2014年8月に施行した「神奈川県地震災害対策推進条例」の基本理念には、1命を最優先、 2自助・共助・公助の協働、3本県の自然的社会的条件を考慮、4多様な主体の視点、の4つが掲げられています。 私たちは神奈川県民でもありますから、この条例を尊重するとともにこの4つの基本理念が災害対策の基本であると考えます。県下の自治体や他地域で制定された条例を見ても、基本的にこれらのことを織り込み、さらにその地域での具体的推進に繫がる条例を制定しています。

茅ケ崎市で基本条例に盛り込む必要がある内容として例を挙げれば、特に現在課題となっている自助・共助の推進と公助の連携について、また男女共同参画は災害時に支援を必要とする人たち当事者の視点からの計画策定、実行などです。立場が変わればまた異なった条文の提案が考えられると思われます。このように災害対策基本条例の内容については更なる議論が必要と考えます。
いっぽう、茅ケ崎市にとって大地震発生に伴う火災対策は最重要な課題です。もしこの地域特性に対応した条例を早急 に設ける必要があるなら、広域避難場所の確保だけでなく、延焼クラスターを分断する道路整備、建築物の不燃化の推進、火災発生の的確な情報提供、様々な状況を想定した行動計画等具体的な避難訓練、避難道路確保のための狭隘道路整備、出火を防ぐ対策、初期消火対策など、様々な対策を推進する内容でなければなりません。
このように、そもそも本条例制定の趣旨が何であったのかを改めて考えざるをえません。市民の直接請求という重い意味をもった条例の提案ではありますが、本条例を承認するということは、このままの条文が施行されることになり、市民にも執行機関にも大きな影響があります。茅ケ崎市にはすべての災害を考慮した災害対策基本条例が必要なのか、または延焼火災対策を含めた大地震災害対策の推進に対する条例が必要なのか、十分検討したうえで条例制定に向けた取り組みを開始する必要があります。
もちろん、そこには当初から自治基本条例にのっとった則った市民参加がなされなければならない、ということは言うまでもありません。今回署名された約9000名の市民の災 害に対する不安と対策の充実を求める声を真摯に受け止め、条例の必要性について継続的に検証を行うとともに、現在の地域防災計画が後退することなく着実に推進されるよう議会としてもしっかり監視してゆく必要があります。以上を意見として反対の討論とします。


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★市民自治の会:小磯妙子(代表)、和田 清(副代表)、豊嶋太一 


水元定弘 議員(新湘風クラブ)

新湘風クラブを代表して、討論及び態度を表明します。条例を制定したい本質的趣旨は十分に理解するところではありますが、以下の点について不備があります。
災害対策基本法との齟齬する点、法等との解釈が異なる点、法の規定から不足している点、他にも代表請求者への意見聴取で様々な市民に対する配慮等の不足や、 行政全域を対象としての条例でありながら特定地域にのみ思いが強い傾向が散見したことが確認できました。 特に主立ったところは以上となります。
また議会側が修正すべし、との意見がありましたが、法に基づいて選挙管理委員会が署名の有効を確認しているわけで、条例を見て賛同されたことが重要で、議会が勝手に修正すべき性質のものではないと判断します。
条例内容の審議に終始してジャッジを新湘風クラブとして行った結果、災害対策条例には残念ですが賛成すること はできません。本条例が提出された原因に、行政に対する不信を垣間見ることが出来ました。基本的な姿勢は方針を明確に示すことで信頼を得る努力を行っていただくことを申し述べて討論を終わります。


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★新湘風クラブ:柾木太郎(代表)、伊藤素明(副代表)、水本定弘、広瀬忠夫、岩田はるみ。小島勝己



議長:これにて討論を終結します。これより評決に入ります。


「茅ヶ崎市災害対策基本条例」に付き採決いたします。
本案にたいする委員長の報告は否決でありますので、原案にたいして採決いたします。

本案を原案の通り可決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンを押してください。


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、、、議題第1号「茅ヶ崎市災害対策基本条例」は賛成なしにより否決されました。


以上


chigasakigj-news.hatenablog.jp

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