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2/13 市民が防災条例の必要性を意見陳述

命を守る条例請求 マスコミ報道

条例の必要性を議員に訴える

2月13日(月)、茅ヶ崎市議会の臨時会の第2日が開かれました。

災害対策基本法の制定を直接請求した「みどりと命を守る住民会議」の請求代表者二人が、15分ずつ陳述し、条例の必要性を議員に訴えました。

今回、条例制定という重要なことについて、わずか15分ずつ、合計で30分の説明の時間しか市民側には与えられていません。・・・単なる手続き上で、説明の機会を「与えている」という印象を受けました。

このあとの、議員からの質疑も「なし」。
質問のひとつもなく、あっというまに終了したのに驚きました。


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意見陳述をする条例の制定請求代表者

13日の様子は、新聞各紙でも報道されています。

神奈川:市民団体が意見陳述

市民団体の共同代表らが「市民の安全、安心を守るべく、議会がその良識と見識を持って審議していただきたい」と条例請求を求める意見陳述を行った。

山田秀砂さんは「1人2平方メートルであった広域避難場所を責任の所在も分からないまま、なし崩しで変更された。防災計画だけなら、このような恣意的な変更が今後も起こり得る」と主張した。

同共同代表の大内和史さんは「災害時の避難のみならず、開発ありきの利活用基本方針に待ったをかけ、自然環境を取り戻すには避難場所の規定は必要」と述べた。(2/14 神奈川新聞より)


★記事はこちらから全文が読めます
www.kanaloco.jp

朝日:防災条例 議会で訴え

代表者の山田秀砂さんは、茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の開発計画について、「1人当たり2平方メートルだった広域避難場所の安全面積が、県主導で事実上狭められた。延焼火災から命を守るため、揺るぐことのない条例制定が必要だ」と述べた。
大内和史さんは「議会の義務と市民参加を明示したのが条例の特徴だ」と強調した。

服部市長は「条例案に示された項目の多くは法や市の地域防災計画に備わっている」などとして、「条例化の必要はない」との意見をすでに表明している。(2/14 朝日新聞より)

読売:「防災計画は行政主導」

市民グループ団体 条例化 意義訴え

グループは、閉鎖される茅ヶ崎ゴルフ倶楽部を災害時の広域避難場所として維持するよう求めており、大内和史さんは「ゴルフ場の利活用に関しては、市民の安全・安心よりも開発優先となっている」と指摘。

「市の地域防災計画は行政主導で作成され、その時の都合で変更が可能」として、計画でなく条例化する意義を説いた。

山田秀砂さんは「ゴルフ場周辺の延焼運命共同体(クラスター)は危機的状況にあり、一人当たり2平方メートルの避難面積は必要不可欠」として、条例に盛り込む必要性を説いた。(2/14 読売新聞)


条例案は、このあと14日の市議会教育経済委員会で審議され、21日の本会議で最終的な採決がとられます。


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