12/3 日本経済新聞 茅ヶ崎ゴルフ場の「無形の価値」  

地代重く閉鎖の危機 「無形の価値」行政と距離感

湘南の海沿いに広がる松林。

名匠・上田治が設計した茅ケ崎ゴルフ倶楽部は戦略性に富んだ味わい深い9ホールだ。半世紀以上の歴史を持つコースが今、閉鎖の危機にさらされている・・・

記事にもあるように、それまでの地代の減免をやめて、地権者(県・協同)が年2億円4千万に地代を引き上げたため観光日本が撤退。現在、別の会社が暫定的に運営を担っている。

地権者の募集した開発事業案では、ショッピング施設、300戸の住宅建設、ホテル建設などが選定された。ゴルフ場存続を提案した事業案はすべて通っていない。

高崎経済大学の准教授の国分功一郎氏は言う。

「行政は節約するよりお金を使う方が手柄になるから、文化的価値がある資産でも残す方向にいきにくい。しかし、長い目で見た無形の価値が、目先の利益を上回る可能性も考えた方がいい。」


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2016/12/3付 日本経済新聞

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住民と行政の距離への怒り

ほとんどの住民が希望する「静かな環境の維持」「商業施設と住宅建設は不要」と事業案はかけ離れ、さらに広域避難場所の確保については、「134号線の砂防林を広域避難場所に指定した」ことから、住民側の怒りが大爆発!

計画の「白紙撤回」を求める声となり、事業者は計画から撤退したが、県などは再募集すると発表。

しかし、県などが作成した事業募集案は、はじめからゴルフ場経営が難しい条件。

これまでの入札でもゴルフ場存続の提案は、事業計画の内容も見ずに、数字だけではねられている。

住民側は、事業募集案の条件がすでにおかしいと指摘。

また事象者が選定される経緯が、住民に非公開でブラック・ボックスの状態。

行政側の明確な説明がないことも、大きな問題となっている。

住民の声を反映させる署名活動中!

「広域避難場所を守る会」代表は声を上げる。

「木造家屋が立て込んだ地区の避難所でもあるゴルフ場を潰して、隣町にもある大型商業施設をつくることが必要なのか。住民の声が反映されず、閉鎖ありきで計画が進むのはおかしい」 

「広域避難場所を守る会」ではゴルフ場存続の可能性を広げる災害対策条例の制定を請求するのに必要な署名活動に奔走中だ。その期限は12月11日。

( 12/3 日本経済新聞より)

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