新聞各紙が報道! 命を守る条例請求 茅ヶ崎

新たな防災条例を求めて、11日から署名スタート!

4日、市民グループ「みどりと命を守る住民会議」(牧野武・大内和史 共同代表)は、茅ヶ崎市に新たな「災害対策基本条例」の制定を求めて、11月11日から署名活動を始めることを記者発表しました。

11月5日の朝刊で、取材して頂いた新聞各紙が報道しています。

神奈川新聞:災害対策「条例で」

神奈川新聞では、地域版でなく、社会面のトップ。
で大見出しのもと記事量も多い掲載です。 

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茅ヶ崎市 市民団体、直接請求へ

茅ヶ崎市の市民団体が4日、「災害対策基本条例」の制定を求めて動きだした。
広域避難場所に指定されている茅ヶ崎ゴルフ倶楽部(同市菱沼海岸)の跡地開発を巡る反対運動が、全市的な防災の在り方に一石を投じる形に発展。
市民団体は「将来にわたり安全な避難場所を確保したい」と独自の条例案をまとめ、市への直接請求を視野に1ヶ月間にわたる署名活動を展開する方針だ。(11/5 神奈川新聞より)


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毎日新聞:住民、直接請求へ

市民6万人の「広域避難場所」に指定されている茅ケ崎ゴルフ場。
ゴルフ場用地の6割を所有する県などが、ゴルフ場開発の優先交渉権者に東急電鉄・電通グループを選定しました。
しかし、同グループの開発提案は、人が立ち入れない砂防林を広域避難場所に含むもので、住民説明会では「白紙撤回」を求める意見がほとんどでした。


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広域避難場所 条例制定で確保

住民らの条例案は「広域避難場所は指定地域に居住する市民1人あたり2平方メートル以上の確保」と、公募委員らによる防災会議の設置など市民参加が基本となっている。
今月11日から1カ月間で、有権者数の50分の1の4017人以上の署名を集める。同会議は「5000人が目標」という。
「ゴルフ場周辺は木造住宅が密集し、火災時に延焼の運命を共にするクラスター地域。ゴルフ場がなくなると6万人余の逃げ場もなくなる。地域の特性を踏まえた災害対策基本条例で市民の安全・安心を確実に守りたい」と狙いを話す。(11/5 毎日新聞より)

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朝日新聞:避難場所確保「条例定めて」

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「みどりと命を守る住民会議」のメンバーは、草木が密集する砂防林も広域避難場所にするとした東急と電通の提案が採用されたことを問題視。
「安全、安心を次世代まで保つには拘束力のある条例が必要だ」と語った。(11/5 朝日新聞より)
 

読売新聞:広域避難場所の維持を

11日から 条例制定求め署名活動

条例制定は
①広域避難場所の指定にあたっては、1人当り2平方メートル以上の安全面積を確保
②防災に関する計画の策定、変更などに市民の声を反映させる
ことなどを盛り込む。

ゴルフ場の周辺は木造住宅などが密集し、大地震などで火災が発生した場合に広域に被害が拡大する危険性がある県内最大級の「延焼運命共同体(クラスター)」となっている。(11/5 読売新聞より)


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8月に、周辺住民にゴルフ場を知ってもらうために開かれたキッズ・イベント 

東京新聞:ゴルフ場開発制限「防災基本条例を」

茅ヶ崎の「住民会議」直接請求の手続き

市には災害対策基本法に基づいた地域防災計画はあったが、条例はない。
「地域防災計画は行政の都合で変えることができたが、条例が成立すれば議会の監視の目が届き、市民の声を反映できる」としている。

条例案では「広域避難場所は、指定区域に居住する住民1人あたり2平方メートルを確保しなければならない」と規定し、住民の避難スペースを狭める大きな構造物の建設抑制を目指す。
また地域防災計画を審議する「防災会議」には、公募で市民や防災活動をする団体も参加するとし、計画段階からの住民の参画を図る。(11/5 東京新聞より)


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