平成27年3月〜29年3月 県議会(総務政策常任委員会)での議員の発言

神奈川県議会の「総務政策常任委員会」などで、
茅ヶ崎ゴルフ場について、
県議はどのようなことを発言をしていたのでしょうか?

メモとして記録として、まとめてみました。


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平成27年 3月3日 総務政策常任委員会

☆ゴルフ場が継続出来なくなった理由として、
県と茅ヶ崎協同が、地代を倍に値上げしたことを財産経営課は説明していない。


-続きまして、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について伺います。
 県有地をゴルフ場として貸し付けることになった経緯、そしてまたゴルフ場の概要につきまして確認します。

財産経営課長
 まず、茅ヶ崎ゴルフ場ですけれども、湘南海岸に面しまして、日本では珍しいシーサイドのゴルフ場ということで、9ホールではありますけれども松林にセパレートされた風光明媚なコースということで、地域のゴルフ愛好者の方々に親しまれているゴルフ場でございます。

 県有地をゴルフ場として貸し付けることになった経緯ですけれども、そもそも昭和28年に茅ヶ崎ゴルフ場を運営する観光日本(株)が、横須賀市の観音崎に整備した小原台ゴルフ場の場所に国が防衛大学校を建設することになったことから、立ち退きを余儀なくされまして、その移転先として茅ヶ崎市内の県有地に白羽の矢が立ったというのが事の発端でございます。

当時、県は防衛大学校を誘致するため国に協力し、湘南海岸沿線の観光開発も図ることを目指して移転先として茅ヶ崎市内の県有地を活用することとしました。ただし、県有地だけでは9ホールのゴルフ場として整備することが難しかったため、隣接する茅ヶ崎協同(株)の社有地も併せて利用することとなりました。

こうして昭和32年11月、当初は茅ヶ崎市営のパブリックゴルフ場としてオープンしましたけれども、昭和42年4月に茅ヶ崎市がゴルフ場経営から撤退をしましたので、当初から自主的にゴルフ場を運営していた観光日本に県有地を貸し付け、現在に至っているという状況でございます。

田中委員
 続いて伺うのは、この観光日本(株)がゴルフ場の廃止を決定したと報告にあるんですけれども、そのようになった背景や理由を把握していれば、報告を願います。

財産経営課長

 観光日本が今年度末でゴルフ場廃止を決定した主な理由ですが、最初に報告がありました時に私どもも伺っております。具体的には、ゴルフ人口の減少によりまして将来的な入場者の拡大が見込まれなくなった、それからゴルフ場の売上げに対して県と茅ヶ崎協同に支払う貸付料の割合が非常に高い、それからゴルフ場近隣地域への飛球対策のために更に施設整備が必要になりそうだということなどから、これ以上ゴルフ場を運営していくことは難しいと判断したと伺っております。

田中委員
 今現在、神奈川県や茅ヶ崎市に対してゴルフ場の存続を要望している団体があると伺っています。「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」並びに「広域避難場所を守る会」が、どのような団体か把握されているのか、また今後これら要望の内容いかんによっては対応も必要かと思うんですけれども、具体的にどのような話なのか確認します。

財産経営課長
 今、お話のありました二つの団体のうち、まず「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」ですけれども、こちらは茅ヶ崎ゴルフ倶楽部の会員有志が中心となりまして、昨年5月にゴルフ場の存続を求めて結成された団体でございます。
この存続を図る会は、ゴルフ場が地域で果たしてきた役割、具体的には緑地の保全ですとかコミュニティー形成の場、広域避難場所といったものを考慮し、約6割の地権者である県に対して存続のための対応を図るよう要請しておりまして、昨年12月までに約2万人に近い署名を集めて県に提出しております。

 もう一方の「広域避難場所を守る会」ですけれども、近隣の住民の方々やゴルフ場の会員を中心に昨年9月に結成された団体でありまして、茅ヶ崎ゴルフ場がこれまで広域避難場所として果たしてきた役割に着目をしまして、ゴルフ場の存続を求めているものであります。
特に茅ヶ崎ゴルフ場の周辺が、住宅が密集し火災の延焼の危険性がある地域であるということから、その避難場所としてゴルフ場を存続していく必要があると訴えているところでございます。

田中委員
 いずれにしても、この茅ヶ崎ゴルフ場の敷地をこれからどうしていくのかが大切であります。これからのスケジュールを見ますと、10月には公募のプロポーザル方式による事業者募集を行うとあるんですが、この前段のタイミングで民間の事業者の方々から事業アイデアを募集するとも資料に記載があるんですけれども、プロポーザルの前にアイデアを募集する、本来であればプロポーザルの中でアイデアを募ってもいいのかと思うんですけれども、スケジュールを分けている理由であったり、メリットか何かあるんでしょうか。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場は、茅ヶ崎協同の社有地も含めますと約20ヘクタールに及ぶ広大な敷地でありますので、茅ヶ崎市のまちづくりにも大きな影響を及ぼすということで、地域の方々も非常に高い関心を寄せているところです。
 一方で、この地域は都市計画の用途地域が第1種低層住居専用地域に指定されておりまして、現状のままですと開発の内容は制限されてくるという状況でございます。そこで、県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同の3者は、この広大な地域でどのような事業展開が可能なのか、白紙の段階で民間事業者から幅広く事業アイデアを提案いただいた上で、土地利用に係る基本方針を策定し、公募プロポーザル方式による事業者の募集を行う必要があるのではないかと考えたところでございます。

田中委員
 この事業アイデアの募集なんですけれども、2月17日に現地説明会を開催して、事業者が参加をされていると私も把握しております。当日、何者ぐらいの参加があったのか、どのような説明会の状況になったのか、こちらを確認します。

財産経営課長
 2月17日に現地で開催しました見学会、説明会ですけれども、全部で44者の参加がありました。参加された事業者を業種別に見ますと、まず大手ゼネコンやディベロッパーなどの建設不動産業界、ゴルフ場の運営法人などのゴルフ業界、その他にも商業施設、医療施設、広告代理店関係者など、様々な業界の方々が参加されております。説明会では、県から事業アイデア募集の概要を説明した後に、ゴルフ場のコースの一部を御案内し、最後に質疑を含めて意見交換をさせていただいています。

 参加者からは、都市計画法上の規制だとか、隣接する砂防林の取扱い、それから海岸へのアクセスの方法や売買価格の目安など、多くの質問を頂きました。跡地の開発について非常に高い関心があるというふうにうかがえましたので、4月には多くの事業アイデアを提案いただけるものと期待しているところでございます。

田中委員
 跡地の開発について高い関心があることは、非常に喜ばしいことだと思います。一方で、これら事業が始まるまでの間、跡地をどう管理していくかが大切になります。事業が始まるまでの跡地の維持管理や活用方法について今現在、県はどのような対応を地元に対して考えているのか伺います。

財産経営課長
 今お話がございましたように、茅ヶ崎ゴルフ場跡地の利活用については、新たな事業が決定し開発が始まるまでにはある程度の時間がかかりますので、この期間の利用の在り方は大変重要であると考えています。この間、仮に県自ら跡地を管理するとなりますと、警備だとか、草刈りなどの維持管理費用を通して年間5,000万円以上の経費や人手もかかると見込んでおりますし、また茅ヶ崎協同(株)にとっても固定資産税の負担だけが発生するということにもなります。

 一方で、「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」からは、一日でも長くゴルフ場を継続してほしい、そして「広域避難場所を守る会」からは、災害時の広域避難場所としていつでも避難できるように跡地を確保してほしいといった趣旨の要望を頂いています。

 こうした諸事情を考慮した上で、地権者である県、茅ヶ崎市及び茅ヶ崎協同の3者は、4月以降の暫定的な利用として、新たな開発が始まるまでの間はゴルフ場を存続することが望ましいのではないかということで判断し、現在、運営しています観光日本と暫定的な貸付けについて協議しているところでございます。

田中委員
 要望します。茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、広域避難場所にも指定をされております。地域の関心も非常に高いものであります。今後とも茅ヶ崎市や地域の皆様と十分に相談し意見を伺いながら、跡地利用の在り方、方向性を慎重に検討されることを求めます。(田中委員)

平成27年 7月1日 総務政策常任委員会

茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について
http://www.pref.kanagawa.jp/uploaded/attachment/779520.pdf

☆平成27年9月まで、利活用基本方針の資料には「避難住民約9万人を収容可能な広域避難場所」と明記されていた。


平成27年 7月8日 総務政策常任委員会

☆「パブコメの公表を待って基本方針を作成すると、スケジュールが遅れる。パブコメの回答の整理と基本方針の策定を切り離していただきたい。(平成27年 9/10)」と、茅ヶ崎市にとんでもない要望を出し、市民を軽視したのは、県の財産経営課。


続いて、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について何点かお伺いします。

 事業アイデアの募集については、21法人が手を挙げたということで、その中で、複合施設の設置や工業施設の設置、ゴルフ場の継続というものがありますが、まず、県有地を貸し付けることになった経緯について教えてください。

財産経営課長
 県有地を貸し付けることになった経緯でございますが、昭和28年に、現在経営しております観光日本(株)が、横須賀市の観音崎に整備しておりました小原台ゴルフ場があり、この場所に国が防衛大学校を誘致することになりまして、立ち退きを余儀なくされたということで、移転先として、この茅ヶ崎市内の県有地に白羽の矢が立ったというのが発端でございます。ただ、こちらの県有地だけですと、今の9ホールというのはなかなか整備し切れないということで、隣接している茅ヶ崎協同(株)の社有地も活用するということになったということでございます。そして、昭和32年に、当初は茅ヶ崎市営のパブリックゴルフ場ということでオープンしましたが、その後、茅ヶ崎市がゴルフ場経営から撤退をしましたので、当時、実質的に運営しておりました観光日本が、昨年度までゴルフ場を経営してきたということでございます。

 そして、昨年の4月に、観光日本から、経営が厳しいということで、昨年度末で、ゴルフ場を撤退したいというお話がございましたので、その後の利活用を神奈川県と茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同の間で検討してまいりました。しかしながら、4月からすぐに利活用を始めるというのはなかなか難しいということがございましたので、3者で協議をしまして、観光日本の方に、2年間だけ暫定でゴルフ場を経営していただけないかということでお願いをし、現在に至ったということでございます。

柳下委員
 これだけまとまった県の土地というのはなかなかないので、この問題は、県民だけでなく、茅ヶ崎市民の方々も、非常に関心が高いと思います。
 今後、茅ヶ崎市がパブコメを行うとありますが、これを県ではどのように捉えるのかお伺いします。

財産経営課長
 茅ヶ崎市に行っていただくパブコメの対象でございますが、これから県と茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同で、利活用の基本方針の素案を策定したいと思っておりまして、その素案につきまして、パブコメに書いていくということでございます。これは、あくまでも県と茅ヶ崎市と茅ヶ崎協同の3者で作成する素案でございます。

そのため、パブコメ自体は地元の茅ヶ崎市に実施していただきますが、パブコメで頂いた御意見につきましては、その基本方針素案の策定主体である、神奈川県と茅ヶ崎市と茅ヶ崎協同の3者できちんと検討し、協議をしながら、その取扱いについては検討してまいりたいと考えております。 ⇒ウソ八百の発言

柳下委員
 茅ヶ崎市の海岸沿いにあるゴルフ場ですから、シープロジェクトやオリンピックといった県の政策と絡めてどうあるべきなのかということを、これから考えていくのかどうかお伺いします。

財産経営課長
 先ほど申し上げました利活用の基本方針の素案を、できれば今月中に策定したいと思っております。その策定の過程において、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同と議論することはもちろん、庁内におきましても、関係部局で、県の政策課題を実現するに当たってどういうことが可能なのかを十分議論させていただきまして、県としての素案を固め、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同と協議してまいりたいと考えております。

柳下委員
 どのようなニーズが一番高いのかということをいろいろ検討していただいた上で、今後の利活用の基本方針の策定に向けて、十分、協議をしていただきたいということを要望させていただきます。
 これで私の質問は終わります。
 

平成27年 10月1日 総務政策常任委員会

☆9月14日、茅ヶ崎市役所での住民説明会。
出席した県の職員は、怒った住民から、厳しく追求され、吊るし上げられていた。それが事実で、その様子は映像にも音声にも残っている。


私の方からは、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について何点かお伺いさせていただきます。

 まず、茅ヶ崎ゴルフ場は観光日本が運営をしていたわけですが、暫定的に2年間延長するということで、観光日本から委託された会社が運営管理していると聞いておりますけれども、現在の経営状況等を県が把握しているのかお伺いします。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場につきましては、昨年度一杯で観光日本が撤退したいということでありましたが、すぐに撤退ということになりましても、今後数年間、県が維持管理していかなければなりませんし、茅ヶ崎協同の方も固定資産税の負担があるということで、2年間暫定的に運営を継続するということになりました。

 そうした中、土地の貸付先につきましては県と茅ヶ崎協同でも相談をいたしまして、従来の観光日本に貸付けをするのですが、ただ実際のゴルフ場の運営については観光日本はもう難しいということですので、土地の転貸を認めるということで、観光日本から武蔵野という会社に運営を委託することになっております。
 このため、県といたしましては、実際に、武蔵野が運営しているゴルフ場の経営の状況につきましては、把握していないというのが現状でございます。

柳下委員
 今、利活用について議論をしているのですが、暫定的に2年間、ゴルフ場として使用しているわけですから、そこの経営状況が悪くなり賃料が払えないというような状況になってくる心配もあるわけです。だから、ある程度県は、その辺をきちんとどういうふうに運営されているのか知っておく責任があるのではないかと感じております。

 それでは、今回の報告資料でパブリック・コメントが行われた結果について、主な意見として挙げられているのですが、この中で最も多かった意見というのはどういう意見なのか報告していただけますか。

財産経営課長
 今回茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針の素案のパブリック・コメントは、8月27日から9月26日までの1箇月間、茅ヶ崎市を窓口として実施しまして、193人の方から594件の御意見を頂きました。その中で最も意見の多かったのは、ゴルフ場の存続に関するものが127件ということでございました。

柳下委員
 県としてこのパブコメの結果をどのように受け止めているのか教えてください。

財産経営課長
 確かにゴルフ場の存続という御意見が最も多かったのですが、これは昨年4月に、観光日本がゴルフ場の閉鎖を表明した後、地元で「茅ヶ崎ゴルフ場の存続を図る会」というのが発足しまして、県及び茅ヶ崎市に対して重ねてゴルフ場の存続について要望されてきましたので、今回のパブリック・コメントにおきましてもそうした方々からの御意見が多く寄せられたものと受け止めております。

 ただ、こうしたゴルフ場の存続の御意見ですが、その中身をよく精査してみますと、2点ございまして、現在茅ヶ崎市が指定しております広域避難場所をどうしても確保してほしいというのが1点と、もう一点は、今ある緑地を残してほしいということから、ゴルフ場を存続してほしいということでございました。そういった趣旨でゴルフ場を存続してほしいという御意見が多かったものと受け止めております。

 それから、パブリック・コメントの期間中の9月14日に、茅ヶ崎市役所で住民説明会がありまして、これは私も出席しましたが、その中で会場からの御意見として多かったのは、利活用の検討に当たっては、まず安全・安心を第一に考えてほしいという御意見が多くありました。そういったこともあり、県といたしましてもこうした機能の確保は重要と考えておりますので、今回作成しました利活用基本方針の案の中でも、まちづくりに求めたい必須の機能ということで位置付けをさせていただいたということでございます。

柳下委員
 パブコメの結果とか、住民説明会で出された意見等を、今後の利活用の検討にどのように反映させていくのか教えていただけますか。

財産経営課長
 パブコメや住民説明会で出された御意見の取扱いについてですが、報告資料にも記載しておりますけれども、高齢者の健康維持に役立てるとか、市民のゆとりを確保するために緑地を保全するといった御意見につきましては、既に利活用基本方針の素案の段階で反映しておりまして、こういった御意見が139件ございました。

 それから、公園を整備して災害発生時に広域避難場所として活用するとか、観光施設を造り国道134号線沿いの観光開発に結び付けるといった御意見につきましては、今回作成しました利活用基本方針の案の中に反映しております。この結果、パブコメで頂いた御意見の約半数につきましては、何らかの形で利活用基本方針の案に反映しているということになります。

 今後この他の御意見につきましても、これから公募プロポーザル方式による事業者募集を行ってまいりますが、そうした際に参考にしていきたいと考えております。

柳下委員
 2020年の東京オリンピックのセーリングの会場が江の島に決定したということで、立地的に考えると、この茅ヶ崎のゴルフ場というのはそんなに遠い距離ではないと思います。例えば2020年の東京オリンピック競技大会開催を視野に入れて、オリンピック関連の施設などを整備するという考えがあるのかお伺いします。

オリンピック・パラリンピック担当課長
 茅ヶ崎ゴルフ場の跡地についてでございますが、江の島のオリンピックのセーリング競技に関するいろいろな課題があると思うのですけれども、その課題解決に県として直接活用することは現段階では考えておりません。
 なお、今お話がありましたとおり、江の島でのオリンピックのセーリング競技開催に当たりましては、例えば大会関係者ですとか、役員、観客、報道関係者などの宿泊需要というものがございますので、その対応について考慮すべき課題の一つであるとは考えております。

柳下委員
 まだ当然はっきりしているわけではないから、明確なことは答えられないとは思いますが、例えば選手村とかではなくても、オリンピックに関連した施設を整備をするというような事業展開というのが想定できるのか、その辺はいかがでしょうか。

財産経営課長
 この2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催が決まりまして、セーリング競技が江の島で実施されるということですので、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用を検討する上でもこれは非常に重要な要素だということも考えておりまして、利活用基本方針の素案の段階から追記をさせていただいております。 

 今回お示しした利活用基本方針の案の中でも、まちづくりに求めたい機能の一つとして、湘南地域の観光資源の活用整備と来訪者のための宿泊施設の整備を掲げておりまして、オリンピック開催を踏まえた事業展開も想定しているというところでございます。今後公募プロポーザル方式で事業者を募集していく際には、例えばオリンピック開催に関連する事業といったものの提案を求めていくということなども検討していきたいと考えております。

柳下委員
 それでは、オリンピックではなくて、県の施策としてのかながわシープロジェクトの推進との事業連携についてはどのように考えているのか教えてください。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場でございますが、国道134号線を挟みまして、相模湾に面しておりますので、利活用基本方針の案の中でもまちづくりのコンセプトの一つとして、雄大な海と豊かな自然を活かした海辺のまちづくりを打ち出しております。このコンセプトでございますが、かながわシープロジェクトの理念であります神奈川の海をキーワードにしたあらゆる魅力をパッケージにして発信していくということを通じまして、多くの人々を呼び込んでくるということだと思います。こういった理念と私どもが今考えていますコンセプトは、方向性は同じであると考えております。

 現段階では、かながわシープロジェクトとどのような事業連携が可能かはよく分かりませんが、今後公募プロポーザル方式で事業者募集をした際に、こうした事業連携の提案があれば、これを高く評価していくということも検討していく必要があると考えております。

柳下委員
 地域政策課長からすると、このシープロジェクトの関連というのは、どのようにお考えなのか教えていただけますか。

地域政策課長
 かながわシープロジェクトでございますが、先ほど答弁がありましたとおり、海やマリンスポーツを柱にして神奈川の海に多くの観光客を呼び込もうというプロジェクトでございます。それにはマリンスポーツの拠点の整備であるとか、国際級のホテルが必要といった御提言も頂いているところでございます。
 私どもといたしましてはそうした提言を受けまして、そのための環境の整備をしていきたいとい考えているところでございます。そうした中で今回の茅ヶ崎ゴルフ場の跡地の活用ということにつきましては、あくまでも民間企業が環境を整備するということでございますので、私どもが御協力させていただきながら施設が整備されるということであれば、今後のかながわシープロジェクトの展開において非常にメリットがあると考えております。

柳下委員
 こういう県の施策とか、国を挙げてのオリンピックということを控えており、また県有地としては広大な敷地ということですので、これを有効的に活用しなければ県民も納得できないだろうと考えております。あと、この報告資料の中で、跡地利活用の方向性の中で、湘南地域の活性化ということが出てきていますが、例えば具体的に企業誘致をメインにするとか、ゆくゆくはその企業を誘致してくることによって税収を確保したり、雇用を生んでもらうような要素というのが薄いように感じるのですが、その辺はいかがですか。

財産経営課長
 今、お話のありました企業誘致の関係につきましては、まちづくりに必要な機能の、例えばにぎわい・交流のところで、さがみロボット産業特区指定を踏まえた事業活動の展開といったものにもできればまとめていきたいと考えておりますし、健康増進のところで、ロボット技術や最先端医療の研究・展開といったものも求めておりますので、そうした中で具体的に企業誘致の提案があれば、これは積極的に評価していきたいと考えております。

柳下委員
 オリンピックの時期までを考えていろいろ行うことと、将来的に今ある土地を県民のために有効的に利活用していくという視点が一番大事であるわけですが、この利活用の基本方針の案を見ていると、方向性が抽象的に感じるのです。茅ヶ崎市と茅ヶ崎協同と神奈川県とで、3者でいろいろ協議をしてパブコメも行っているわけですが、県が具体的にどういった施設を誘致したいとか、どういった方向性だという部分が余りはっきりと見えてこない感じを受けているのですが、現時点では跡地の利活用について、具体的なイメージがあるのであれば教えていただきたいと思います。

財産経営課長
 確かに委員お話しのように、今回の利活用基本方針の案の段階でも、かなり利活用の方向性として幅広くいろいろな分野で利活用できるような形で提示させていただいております。
しかしながら、これまで申し上げましたように、今回のパブリック・コメントや住民説明会では、広域避難場所の確保ですとか、緑地を残してほしいという御意見が数多く寄せられましたし、地元の茅ヶ崎市も同様の考え方でございます。

 したがいまして、県といたしましてはこうした機能はきちんと維持しつつも、新たににぎわい・交流や健康増進といった機能を加えまして、茅ヶ崎ゴルフ場のエリアだけではなく、湘南海岸、湘南地域全体の活性化に資するようなまちづくりを目指していきたいということで、今後公募プロポーザル方式で事業者募集を行います。その中ではもう少し具体的な施設の誘致といったことも踏まえて、利活用を検討していきたいと考えております。

柳下委員
 事業スケジュールでは、12月に公募条件の案が示されるとなっておりますので、十分に検討を積み重ねていただきたいと思います。
 要望を述べさせていただきます。
 県有地として広大な敷地である茅ヶ崎ゴルフ場の利活用については、将来にわたり県民のためになる利活用となるように期待をしております。また、事業アイデアの提案を行った21法人や、今後公募のプロポーザルを行う事業者に対して、事業者選定に当たっては明快な説明ができるように要望をさせていただきます。
  
     

この委員会の2週間後、10月15日の、県・市・茅ヶ崎協同の3者会議で、
事業者からの応募を確保するために、緑地(25%以上)の緩和など、公募条件の見直しを検討することを決めた。


そして、11月26日〜30日の事業者との対話では、「避難住民は6万人、面積は6万㎡」に緩和する内容が示されている。

避難者1人当りにつき2㎡、これが県の基準なので、必要な面積は6万㎡ではなく12万㎡であるのに、この時期に、県は避難対象住民と必要面積の削減を決めたようだ。


その後の、12月の総務政策常任委員会では、
「広域避難場所や公園を確保すると、事業者の開発の障害になる」として、住民の命を軽視した条件の緩和を引き出した。
委員会の資料から「周辺住民9万人の広域避難場所」の記載は削除されている。驚くことに、事業者との対話での「避難住民は6万人、面積は6万㎡」には触れていない。


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☆子どもたちのためにも、後世にみどりを残す発想はないのだろうか?

平成27年 12月11日 総務政策常任委員会

☆柳島スポーツ公園という一つの施設のために、茅ヶ崎市は30億円で土地を購入し、75億円で建設した。(維持管理費含めて)
県有地が60億円ならば、市が買い取ればいい。柳島スポーツ公園に100億円を超える税金を投入しておいて、こちらが買い取れない理由はないだろう。


齋藤(健)委員
 私からは、茅ヶ崎のゴルフ場の利活用についてお伺いします。

 このゴルフ場は、全体で敷地面積が20万平米弱ということで、県と茅ヶ崎協同と茅ヶ崎市がそれぞれ所有権を有しているという状況ですけれども、その全部の土地を売却すると大体どれくらいの金額になるのでしょうか。

財産経営課長
 実際の県有地を売却するときには、改めて不動産鑑定評価を行いますので、現段階でどれくらいで売却できるかということについては承知しておりませんが、現在の県有地部分12ヘクタールの財産台帳価格というものがございます。これは市町村の固定資産税相当額でございますが、この金額が約60億円となっております。

齋藤(健)委員
 60億円ということは、県有地が12万平米だったら、大体4千坪で坪15万円くらいの換算になるということだと思います。これだけの広い土地であるわけですが、県としての積極的な利用という意味ではできないから、売却することによってその収入を少しでも得たいと考えているのか、それとも民間の力を活用したり地元自治体の協力も得ながら、ある程度県として積極的にこの利活用をしたいと思っているのか、そもそもの部分について確認させてください。

財産経営課長
 こちらの県有地につきましては、昨年、当時貸付けを受けて運用していました観光日本から、昨年度いっぱいでゴルフ場は廃止するというお話を頂きましたので、まず県の内部で、県自ら他の用途で活用できないか検討しましたが、これは活用するべきではないという結論になりました。

そのため、地元の茅ヶ崎市に対しまして、茅ヶ崎市の方で公的な利活用を検討するかどうかを照会しましたところ、自ら取得して活用する予定はないが、非常に広大な土地であり、茅ヶ崎市のまちづくりにも大きな影響を及ぼすので、是非県と茅ヶ崎市、残りの4割の土地を所有している茅ヶ崎協同との三者で、良い活用ができないか検討させてほしいというお話がございましたので、昨年来検討してきたということでございます。

 そして、売却の考え方でございますが、県といたしましては、こちらは第一種低層住居専用地域ですし、面積も非常に大きいということもございますので、なかなか20ヘクタール全部を一括して売却していくというのは難しいと考えております。一方で、茅ヶ崎市と茅ヶ崎協同からは、この県有地については、一度民間に売却すると転売される可能性もあるので、できれば県の方で保有する中で、県が関与しつつ利活用を検討していただきたいという要請がございましたので、今基本的にはその方向に沿って検討をしているという状況でございます。

齋藤(健)委員
 売却してしまえばいいというふうに思っているわけでもないということだと思います。
 この茅ヶ崎ゴルフ場は、昭和42年に茅ヶ崎市がゴルフ場運営を撤退したということで、観光日本に県有地を貸し付けたということですが、そのときの経緯として、随意契約で観光日本と行ったのか、分かれば教えてください。

財産経営課長
 そもそも論になりますが、この茅ヶ崎ゴルフ場は、もともと観光日本が横須賀の方に小原台ゴルフ場というのを持っておりましたが、そちらに現在の防衛大学校を誘致するということで、その代わりの土地を茅ヶ崎の県有地に確保するということで、こちらに9ホールのゴルフ場を整備したという経緯がございます。
 昭和32年に、最初は茅ヶ崎市のパブリックゴルフ場で運用し、実際は観光日本が運営をしていたわけですが、昭和42年に茅ヶ崎市がパブリックゴルフ場をやめた後も、そのときに運営をしていた観光日本に引き続きゴルフ場の運営を委ねてきたという経緯がございます。

齋藤(健)委員
 その土地の地代として、全体でどれくらい観光日本から県には支払があったのでしょうか。

財産経営課長
 昭和42年当初からの地代の推移、合計金額は、手元に資料がございませんが、当初は数十年前ですので、かなり低額の貸付額であったと考えております。
その後、高度経済成長を経まして、バブルの時代にかなり金額は上がったのですが、これは一度に貸付料を上げてしまうとなかなか負担できないということもございまして、同様に市町村の固定資産税も、バブルの時代に一遍に固定資産税の税額を上げるということではなく、軽減緩和措置が適用されておりましたので、こちらのゴルフ場の貸付利用も同様に、軽減緩和措置を講じておりました。

 そして、観光日本の方が経営が厳しいということで民事再生の適用になりましたので、平成15年から昨年度まで、9100万円の貸付料を頂いていたという経緯でございます。

齋藤(健)委員
 ここには、茅ヶ崎市が3900㎡余りの道路用地を持っていると思うのですが、県が市に土地を売却した過去の経緯があったのかどうか、また、その県とのやり取りの中で、茅ヶ崎市がどういう利用を考えていたのかという計画は残っているのか確認させてください。

財産経営課長
 ゴルフ場の敷地の中に茅ヶ崎市の所有地が、たしか3900㎡ほどございますが、基本的には私道が中心だったと思います。それがどういう形で茅ヶ崎市の所有になったかという経緯につきましては、申し訳ございませんけれども把握はしておりません。

齋藤(健)委員
 この土地は相当広い土地で、今後なかなか出てこない県有地です。11月の下旬に行われた民間事業者との対話の中の主な意見というのを見ても、どういう思惑を持っておられるかということが全然見えてきません。これを単独所有で利活用する事業者を、来年1月以降募集をするということですが、なかなか困難だろうと思うのです。
いろいろな留意事項というのを厳しくするほど、なかなか手を挙げにくくなってきますし、土地を売却するということになったとしても、土地の金額というのは安くなってしまうから、この程度の金額でこれだけの広大な土地を売却するのかということになりかねないと思います。

 ですから、これから民間法人の中から手を挙げていただくプロポーザル方式で、何を条件としていくかということをこれから詰めていくと思いますが、この土地を所有してもらうのか、定期借地権なのかどうかはともかくとして、留意事項をどこまで緩和するのかというのが問題だと思います。きちんと活用していただだけるような環境づくりをきちんとやらないと非常にもったいないことになり、何もやらない方が良かったということにになりかねないと思いますので、そこはよく見極めて計画をつくっていただきたいと思います。

 元県立藤沢高校跡地の利活用も、私たち地元選出の議員を含めて、これまでの歴代の議員が一生懸命関わり合いながら結果が出ました。手続的には、県の皆さんがしっかりと地元の自治体の要望を踏まえながらやっていただいてきたにもかかわらず、最後の最後まで反対される方々もいて、私たちもいろいろな注文をその方々からも頂きました。
手続がきちんとなされているということと、その後のまちづくりが魅力あるものになっていくのかどうかということは必ずしも一致しないという、藤沢高校跡地は、その近い例であると思っています。 

当初私は、高齢者の施設とか障害者の施設なども含めて、医療福祉関連の拠点ともなり得るような場所というものを想定していたのですが、結果としては条件が厳しすぎてしまい、なかなかそうもいかなくなってしまったということもありました。だから、今回のこの茅ヶ崎ゴルフ場については、余りスピードを急ぎ過ぎることもどうかと思っています。
しっかりと手を挙げていただきやすい環境をつくるとか、事業者の方々との対話や、地元の自治体の要望、要請もきちんと踏まえながら、その活用を図っていただけるよう要望させていただきまして、私の質問は終わりにします。


平成27年 12月15日 行財政改革・地方分権特別委員会

☆「事業者との対話」
用途地域の変更と、広域避難場所や公園の確保の問題が大きくクローズアップされた。 
「事業者からは、・・・広域避難場所や公園の確保を厳しく義務付けられると事業提案は非常に難しくなる。」


それでは、茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてお伺いをいたします。

 これは、私は常任委員会でも報告を受けておりますが、この特別委員会では初めての報告でございますので、まず基本的なことから確認をさせていただきたいと思いますが、まず最初に、茅ヶ崎ゴルフ場について新たな利活用の検討を行うに至った理由を改めてお聞かせいただきたいと思います。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場の県有地につきましては、昭和42年から観光日本に貸付けを行ってきましたけれども、平成26年の4月に同社から26年度末でゴルフ場を閉鎖するとの意向が示されました。

ゴルフ場の閉鎖後につきまして、県自らは土地を活用する予定はございませんでしたので、地元の茅ヶ崎市に取得の意向を確認したところ、茅ヶ崎市からは跡地を自ら取得はしませんが、今後の利活用について、計画段階から十分に協議させてほしいといった要望がございました。

また、もう一方の地権者であります茅ヶ崎協同株式会社からは、ゴルフ場としての貸付けは観光日本で終了し、今後は県有地と一体的に新たな利活用を検討したいといった申し出がございました。このようなわけで、県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同の3者で新たな利活用を検討することになりました。

市川(和)委員
 この利活用の検討を行うに当たりまして、県は本年の4月に茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同とともに民間事業者から事業アイデアを募集されていますが、公募プロポーザル方式による事業者の募集を行う前に、あえてこの事業アイデアを募集した理由は何なのか確認します。
 また、事業アイデアを提案したこの21法人の内訳、具体的な提案内容についても差し支えない程度であれば教えてください。

財産経営課長
 本年4月に事業アイデアを募集した理由ですが、茅ヶ崎ゴルフ場は約20ヘクタールに及ぶ広大な敷地である一方、都市計画の用途地域が第1種低層住居専用地域ということで指定されておりまして、現状のままですとなかなか開発の内容が制限されて難しいという状況でございます。そこで、県、茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同の3者は、この広大な敷地でどのような事業展開が可能なのか、民間事業者から幅広く事業アイデアを提案していただいた上で土地利用の基本方針を策定し、このプロポーザル方式による事業者の募集を行う必要があるというふうに考えたものでございます。

 次に、事業アイデアを提案された21法人の内訳ですけれども、建設業、不動産業などが7法人、ゴルフ場の営業などスポーツ業界が5法人、商業系の企業が4法人、その他公告・出版業などで5法人でございました。
 また、具体的な提案内容ですけれども、収益施設として戸建てやマンションなどの住宅、商業施設、観光ホテルなどの宿泊施設、大学や企業などのオフィスや研究機関を整備して誘致する提案、それから公共公益施設としてスポーツ広場や防災公園、医療福祉系の施設、地元向けのコミュニティホールなどを設置する提案がありました。その他に、ゴルフ場を継続したいという提案も7法人ございました。

市川(和)委員
 神奈川県と茅ヶ崎市、また茅ヶ崎協同は、本年8月に茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針素案を公表して、県民の皆さんにもこの意見募集、いわゆるパブリック・コメントを実施しておりますが、その結果についてはどのような結果になっているのかお聞かせいただきたいと思います。

財産経営課長
 パブリック・コメントの実施状況ですけれども、8月27日から9月26日までの1ヶ月間、茅ヶ崎市を窓口として実施をしまして、196人の方から633件の御意見を頂きました。主な意見を件数の多い順に申し上げますと、ゴルフ場の存続に関するものが130件、緑地の確保に関するものが104件、広域避難場所の確保に関するものが101件、大規模商業施設やマンションに反対するもの39件、公園の整備に関するもの29件でございました。

市川(和)委員
 今の御説明ですと、パブリック・コメントの結果ではゴルフ場の存続の意見というのが相当多く寄せられたというふうに思います。一方で、この4月の事業アイデアの募集では7法人からゴルフ場の継続というか存続について提案があったわけですが、どうなんでしょうか。これは、県としてゴルフ場の存続についてはどのように考えているのか、考えをお聞かせください。 

財産経営課長
 昨年4月に観光日本がゴルフ場の閉鎖を表明した後、地元では茅ヶ崎ゴルフ倶楽部のメンバーを中心に「ゴルフ場の存続を図る会」というのが発足しまして、県や茅ヶ崎市に対し重ねてゴルフ場の存続を要望されました。こうしたことから、今回のパブリック・コメントにおきましてもそうした方からの意見が多く寄せられたというふうに考えています。

 ただ、一方で、こうしたゴルフ場存続を希望される方々の中にも、現在の広域避難場所の機能を残してほしいだとか、緑地をできるだけ確保したいんだというお考えで意見を提出された方も多くいらっしゃいました。そこで、県としてもこうした機能の確保は大切だということで、今回策定しました利活用基本方針の中ではまちづくりに是非求めていきたい機能ということで必須機能として整理をしたところでございます。

 なお、ゴルフ場の存続についてですけれども、現時点で正規の貸付料、現在貸付料は減額していますけれども、正規の貸付料を支払えるという事業者がその事業アイデアの募集の際にもなかったこと、それから将来的にはゴルフ人口というのは減少が見込まれること、さらには特定の利用者だけのために今後も県有地を貸し付けるということではなくて、できるだけ幅広い県民・市民の方に利用していただくことが適当ではないかということなどから、現時点で9ホールのまま存続していくということはなかなか難しいのではないかというふうに考えております。

市川(和)委員
 それで、今ご説明があった11月に策定された茅ヶ崎ゴルフ場の利活用基本方針では、この跡地利活用の方向性として、新たなまちづくりによる湘南地域の活性化の実現をテーマとし、災害に強い安全・安心なまちづくりなど四つのコンセプトを掲げておりますが、こうしたコンセプトを設定された背景というのはどんな理由なのか、考え方についてお聞かせください。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場の跡地利活用の方向性ですけれども、まず県と茅ヶ崎市における施策の推進、それから茅ヶ崎ゴルフ場がこれまで担ってきた防災面の役割、さらには事業アイデアを募集した中で明らかになった事項、こうしたことを踏まえまして、安全・安心、環境・自然、地域活性化、健康、以上の四つの視点で検討することといたしました。
この四つの視点を設定した背景としましては、例えば安全・安心の視点では、東日本大震災を踏まえました防災意識の高揚、環境・自然では緑や海浜など自然との触れ合いの場の確保、地域活性化では東京2020オリンピック競技大会、江の島でのセーリング競技の開催、健康面では超高齢社会に到来する健康寿命の延伸などがございます。そこで、こうした視点や背景に対応する形で災害に強い安全・安心なまちづくりなどのまちづくりのコンセプトを四つセットしたものでございます。

市川(和)委員
 この利活用基本方針の9ページのところ、まちづくりに求めたい機能として防災、ゆとり・自然とかとありますが、これは必須機能とそれ以外の機能に振り分けておりますけれども、これの違いはどのようなものなのか確認させてください。

財産経営課長
 利活用基本方針のまちづくりに求めたい機能ですけれども、これは跡地利活用の方向性として示した四つのコンセプトを実現するために、民間事業者からの事業提案を今後期待していく内容を整備したものでございます。

この中でも、延焼火災からの避難場所としての公園の確保だとか、津波からの一時避難場所を確保できる施設の整備、ゆとりを生み出す緑の空間の保全・活用、国道134号線へ接道する道路の整備などの機能につきましては、ゴルフ場がこれまで担ってきた防災面だとか環境面での役割を踏まえ、必須の機能といたしました。この必須の機能については、今後事業者を募集する段階で、事業者から必ず提案していただこうと考えている項目でございます。

 一方、必須機能以外の機能は義務付けをしないものの、可能であれば事業者から今後提案をしていただきたい項目でございまして、これらの提案がもしあった場合、審査の段階では加点して評価する方向で検討をしております。

市川(和)委員
 この利活用基本方針の公表後、県では事業者との対話を行ったということでありますが、これはどういう目的で実施をされたのか。また、対話を実施したこの13法人の内訳がどのようになっているのかお聞かせいただきたいと思います。

財産経営課長
 事業者との対話ですけれども、公募プロポーザル方式による事業者の募集を行う前に、不動産市場の動向や民間事業者の意向を把握し、それらをできるだけ公募条件に反映させることを目的に実施したものでございます。

具体的には、こちらのゴルフ場は複数地権者がいますけれども、そういった中でどのような事業手法が最も有効であるかどうか、それから用途地域の変更に当たって、市が主体的に行うのではなくて、事業者自らが都市計画提案制度を活用して行う予定があるか、さらには事業者の負担で公園、緑地、道路を整備又は維持管理することが可能か、事業推進に当たって土地の購入と賃借のどちらを希望するか、宿泊施設や企業の誘致は可能かどうかなどについて率直な意見を頂いたところでございます。

 対話を行った13法人の内訳ですけれども、ゴルフ場ではなくて、新たな利活用を考えている法人が10社ございまして、大手のゼネコンだとかデベロッパー、地元建設業、それで現在のゴルフ場9ホールを存続して、敷地内の一部の利活用を提案している事業者が、大手の不動産業、ゴルフ場の運営法人など3社ございました。

市川(和)委員
 この事業者との対話では、用途地域の変更の問題や、広域避難場所や公園の確保の問題など、公募プロポーザル方式による事業者募集に当たっての課題も指摘されていると思いますが、県としてはこうした意見というのをどのように受け止めているのか、お考えをお聞かせください。

財産経営課長
 今回の事業者対応では、用途地域の変更の問題と、広域避難場所や公園等の確保の問題が大きくクローズアップをされております。
事業者からは、現時点で用途地域の見直しが不明確な中では、広域避難場所や公園の確保を厳しく義務付けられると事業提案は非常に難しくなるし、貸付料だとか購入価格の提示もなかなかできないといった課題が提起されております。
県としましては、こうした課題の解決に当たってはいずれも茅ヶ崎市の協力が欠かせないため、今後茅ヶ崎市としっかり協議していく中で、事業者からより多くの事業提案を頂けるような方策を検討していきたいというふうに考えています。

市川(和)委員
 その敷地の利活用方法として、民間事業者から公募プロポーザル方式の事業提案を受けて、定期借地による貸付け又は売却を行うとしています。これは、厳しい財政状況の中で、財源確保のために全て売却するという考えもあると思うんですが、このようにした理由についてはなぜなのか、お聞かせをいただきたいと思います。

財産経営課長
 委員ご指摘のとおり、県有地の有効活用に関する基本的な考え方としまして、未利用地については財源確保の観点から、原則として有償譲渡により処分するというふうに定めております。しかしながら、茅ヶ崎ゴルフ場は県有地だけでも約12ヘクタールに及ぶ広大な敷地でありまして、しかも第1種低層住居専用地域であるため、なかなか一括して売却することは難しいと考えています。

これは、事業者からのアイデア募集の段階、それから今回の事業者対話の中でも事業者からそういうようなお話がございました。また、地元の茅ヶ崎市や茅ヶ崎協同からは、県有地の転売による乱開発を懸念していまして、売却ではなくて貸付けにより引き続き県が土地の使い方をコントロールしていただきたいというようなお話もございました。

 こうしたことから、県としても茅ヶ崎ゴルフ場の活用について、住宅用地など所有権の移転を伴う敷地については一部売却も考えてまいりますけれども、基本的には定期借地による貸付けのスキームで検討を進めていきたいというふうに考えています。

市川(和)委員
 そういう考え方で区分しているというのはよく分かるんですが、先日藤沢高校の跡地も大和ハウスさんへ売却されて、あれも完全にプロポーザルという形でやられて、今回はプロポーザルもやるんですけれども、それ以降に変えていく要素が多分にあるという状況の中で、こうして示されている考え方だとか公募条件とかがあると思うんですけれども、そうすると、今回のような形で審査をする、いわゆる事業者を決定していくこの作業が相当難しいように感じるんですけれども、その辺は大丈夫なんでしょうか。

財産経営課長
 今委員ご指摘のように、今回の場合、藤沢高校の場合と違いまして、一度事業者から事業提案を受けましても、その後で県と市で事業提案に見合ったような形の用途地域の変更だとか、そういう手続を一緒になってやっていくと。それに併せて事業計画ももう少し練り上げていくというようなことを考えていますので、どういった事業者を選定するかというのはなかなか難しい手法だと思います。

我々はこれまでもそうした形で事業者を選定したケースはございませんので、そこのところは、その選定した事業者が選定された以降、どういった形で用途地域の見直しなり行政との協議、それから地元への説明といったことに対応できるか、そういう事業者の事務執行能力みたいなものを評価した上で選定していく必要があるのかなというふうに考えています。

市川(和)委員
 それと、事業提案における留意事項として、やはり東京オリンピックや、ラグビーワールドカップの関連事業を検討することというふうにあります。様々な茅ヶ崎ゴルフ場の話が出るたびに、こうしたことはどういうふうに考えているのというお声も頂くわけでありますが、県として何かイメージされているものというのか、考えていることとかというのはあるのかどうか、お考えをお聞かせください。

財産経営課長
 2020年東京オリンピック・パラリンピック、それからラグビーワールドカップ2019の開催に伴いまして、国内外から大勢の方が本県を訪れることが期待されますし、また茅ヶ崎ゴルフ場のエリアですが、圏央道と国道134号線の結節点に位置しておりますので、箱根などの観光スポット、それからセーリング競技が開催される江の島にも非常に行きやすい地の利があるというふうに考えています。例えば観光客が宿泊できるようなホテル、オリンピック関係者がリラックスできるスパなどの温浴施設、あるいはフィットネス系の施設、さらにはイベント関連グッズを販売する商業施設、こういった施設の誘致が考えられるのではないかなというふうに思っております。
 
いずれも、公募プロポーザル方式による事業募集の際には民間事業者の方に提案を求めまして、是非民間らしい発想による事業提案を期待したいというふうに考えています。

市川(和)委員
 それでは、最後に、現時点で県が考えているこの敷地全体の利活用のイメージといいますか、考えについて、最後に改めて確認をしたいと思います。

財産経営課長
 これまで申し上げてまいりましたけれども、利活用基本方針の素案のパブリック・コメント、それから住民説明会、ここでは広域避難場所や緑地を残してほしいという意見が多く寄せられました。また、茅ヶ崎市との協議でも、ゴルフ場が担ってきた役割、広域避難場所や緑地空間、こういった機能をできるだけ維持してほしいという考え方が示されております。したがいまして、県としましてはこうした機能を基本的には維持しつつも、新たににぎわい交流、健康増進など、こういった機能を加えまして、茅ヶ崎ゴルフ場のエリアだけではなくて湘南地域全体の活性化に資するようなまちづくりをイメージし、今後の事業者募集の手続を進めていきたいというふうに考えています。

市川(和)委員
 それでは、要望をさせていただきたいと思います。
 茅ヶ崎ゴルフ場の跡地の利活用については、当然茅ヶ崎市もそうでありますけれども、私の地元である藤沢市も含めて、湘南地域のまちづくりへの影響も大変大きなものがあるというふうに考えています。今も質疑をさせていただきましたが、今後とも茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同とも十分連携を図っていただいて、やはり今回初めてこうしたプロポーザルになっているということでありますから、是非この事業者の選定に向けては、慎重に手続きを進めていただくよう要望して私の質問は終わります。

 

平成27年 12月17日 総務政策常任委員会

☆事業者との対話
「広域避難場所の確保ですとか緑地の確保が非常に厳しく義務付けられると、なかなか収益施設を持ってきて開発するのは難しい」 

「広域避難場所を確保しないといけない、そういったところをもう少し緩和してもらえれば、事業者の方ではそれなりに新たな開発ができる」 


茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について何点かお伺いします。

 まず、この民間事業者との対話の中で、利活用基本方針について無理があるのではないかというような意見はなかったのかお伺いします。

財産経営課長
 11月の末にかけまして事業者との対話を行い、利活用基本方針をご説明しつつ、当初公募条件として考えていた事項について、事業者提案に当たっての留意事項ということでご説明しました。
その中で事業者からは、ゴルフ場の地域というのは、都市計画の中では第一種低層住居専用地域であり、この用途地域の見直しがはっきりしない中で、例えば広域避難場所の確保ですとか緑地の確保が非常に厳しく義務付けられると、なかなか収益施設を持ってきて開発するのは難しいというような御意見がございました。

柳下委員
 このまちづくりのコンセプトと留意事項というのを読ませていただくと、事業者としては、提案の形がなかなか見えてこないのではないかと思うのですが、その辺についてはどのように考えていますか。

財産経営課長
 事業者の方からは、こういった公募条件とか留意事項は無理があるから事業提案できないという、そこまでのご意見というのはございません。
いろいろな留意事項のところをもう少し条件を緩めていただくような形であれば、例えば広域避難場所の確保について、現在は茅ヶ崎ゴルフ場と隣の小学校で8万8000人収容できるような形になっていますが、これを単純に1人2平米で掛けますと17万平米ほどの広域避難場所を確保しないといけないということがございますが、そういったところをもう少し緩和してもらえれば、事業者の方ではそれなりに新たな開発ができるというようなお話を頂いております。

柳下委員
 留意事項の中に、東京2020オリンピック競技大会やラグビーワールドカップ2019関連事業とありますが、これは端的に言うと、宿泊施設を造ってくださいということなのでしょうか。

財産経営課長
 その辺りにつきましては、事業者の提案に委ねたいとは思いますが、確かにオリンピックとラグビーワールドカップが開催されれば、国内外から大勢の方が県内にお越しになりますし、茅ヶ崎にいらっしゃる可能性もあります。そういった意味では、今お話のありました観光客が宿泊できるようなホテルの誘致だとか、オリンピック関係者がリラックスできるような形のスパやフィットネス系の施設、イベント関係のグッズを販売するような商業施設、ショップといったものの誘致というのが考えられると思います。

柳下委員
 ゴルフ場の職員の間では、ここにはホテルができて公園になるのだといった具体的なうわさが広がっており、会社や従業員のモチベーションが低くなっているのではないかといった感じも受けているのですが、民間事業者との対話の中で、ゴルフ場として存続をしていきたいという意見がなかったのかどうかお伺いします。

財産経営課長
 事業者との対話には13法人が参加しておりますが、現在のゴルフ場9ホールをそのまま存続していきたいという提案をされたところが3法人ございました。この三つの事業者は、大手の不動産業ですとか、実際にゴルフ場を運営している法人などでございます。

柳下委員
 ゴルフ場がいいですよと言いたいわけではないのですが、実際に行ってみていただければ分かると思うのですけれども、かなり無駄な空きスペースがかなりあります。プロポーザルでやるということですから、いろいろな事業者の提案を県は受け止めていくのでしょうが、実際に見た中では、あってもなくてもいいような練習場があったりとか、クラブハウスに少し手を加えて位置を動かしたりすれば、それなりの広い公園くらいはできるのではないかと感じました。

 そして先ほど、留意事項の文言についてお聞きしましたが、オリンピックなどが終わった後にも活用できるものを提案してくださいといった文言がそこに入ってくるべきだと思いますが、その辺はかがですか。

財産経営課長
 もともと利活用基本方針というのは、オリンピックとかワールドカップだけを目指して作成したものではございませんで、今後長きにわたってあそこの土地をどういうふうに利活用していくかという方針を決めたものでございますので、当然オリンピック以降のことも含めてしっかり事業提案を頂くということでございます。

柳下委員
 こういうコンセプトや留意事項によって、県が方向を示すということは当たり前のことなのですが、公募プロポーザルをやりましたが仮に提案がなかった、若しくは提案があったとしても、この示しているコンセプトや留意事項に合わないものであったという場合には、県としてどのように対応するのでしょうか。

財産経営課長
 全ての事業者の提案が、私どもで整理したまちづくりのコンセプトや留意事項を満たしていなかった場合には、優先交渉権者を選定できませんので、これは改めて事業者募集を行う必要が出てくると考えております。ただ、我々はそういう事態は絶対避けたいと考えておりますので、今回の事業者との対話で頂いた意見などを踏まえまして、留意事項の提示の在り方について、茅ヶ崎市や茅ヶ崎協同としっかり協議をしていきたいと考えています。

 今回の事業者募集では、優先交渉権者を選定した後に、優先交渉権者の事業計画案に沿う形で用途地域を見直すといったプロセスの中で、県と茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同と一緒になって、その事業計画をより良いものに練り上げていくということも考えております。そういった中で、立派な事業計画が最終的に作成できるように努めてまいりたいと考えております。

柳下委員
 今、ゴルフ場として動いている土地であり、あの広大な土地に対してこれだけの留意事項を満たす提案がうまく上がってくるという感じが余りしないので、そういうことも想定しておくべきだと思っています。
 それと、提案する民間事業者は、ある程度利益にならなければいけないのですが、そのメリットというのがすごくないように感じるのです。その辺について、今の時点で県として何を最も重視しているのかお伺いしたいと思います。

財産経営課長
 民間事業者にとってメリットがあるかどうかという話ですが、少なくとも事業者との対話をやっている中では、ある程度留意事項の条件を緩和すれば、十分事業者として参入の余地はあるというような意見を頂いております。
そのところはまた、これから茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同とも協議しながら詰めていきたいと考えておりますが、現段階では我々はそのように受け止めております。

 また、県として何を重視するかということですが、今回、利活用基本方針の中で四つの視点を定めておりますので、その中で余り大きな優劣順位を付けるということは考えておりません。ただ一方で、地元の茅ヶ崎市、茅ヶ崎協同、また、パブリック・コメントで住民の方々の意見もいろいろ頂きましたので、広域避難場所の確保、緑地の確保については最低限確保し、その上で地域活性化につながるような事業提案を頂きたいと考えております。

森委員
 前回の私の質問ともつながる部分があるので、関連でお伺いしたいと思います。
 昨日も知事を含めて江の島に視察に行ったり、また、藤沢市長も一緒に行っているのですが、オリンピックとこの茅ヶ崎ゴルフ場の利活用についてはどういうふうに考えているのか、確認の意味で教えていただきたいと思います。

オリンピック・パラリンピック担当局長
 オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップにつきましては、海外から、あるいは国内から大勢の方々が観客として、選手としていらっしゃるという状況でございますので、その宿泊施設等につきましては今後の課題であると認識しております。そして、オリンピック・パラリンピックにつきましては、選手村が今のところ東京の晴海でございますので、そこから輸送することが可能かどうかということも含めまして、大会の組織委員会と検討をしているところでございます。

 そういった中で、選手以外の方々、例えば大会の役員、VIPですとか、先ほど申し上げました観客の方々のためにも、宿泊施設は近隣に多い方が良いと考えておりますので、そういった意味では、この茅ヶ崎ゴルフ場につきましても、例えば宿泊施設といった活用の方向が示されれば、オリンピック・パラリンピックの成功に資するものと考えているところでございます。

森委員
 今のお話を聞くと、全部後手なんですよ。宿泊施設の問題とか、選手村は当然晴海ということですが、それ以外の神奈川ができることについて、クロス・ファンクションではないですけれども、オリンピックを本当に重く受け止めながら進めていこうということで、どれくらい連携して話を進めているのでしょうか。

オリンピック・パラリンピック担当局長
 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用、オリンピック・パラリンピック、ラグビーワールドカップの活用の方向性等につきましては、総務局と政策局で日常的に情報交換、意見を交わしております。

森委員
 そうだとすれば、話せる範囲でいいですけれども、どういう話をされているんですか。

オリンピック・パラリンピック担当局長
 先ほども御答弁申し上げましたが、例えば選手や宿泊客への対応といった形で、活用が図られることも可能性としてはないだろうかというお話はさせていただいております。

森委員
 何度も言って本当に恐縮なんですけれども、やはり県が本当に主導的にやるのであれば、そういうことを随時考えながら、もちろんオリンピックが全てだとは言いませんが、その後のことも考える必要があります。
例えば今回、教育の方で体育センターの整備をするというのは、正しくオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップがどれだけ関わるか分からないけれども、そういう題材があって、その題材をうまく県が利活用し、県民に良いものを残しましょうということがあると思うのです。この茅ヶ崎ゴルフ場についても、柳下委員からいろいろ質問があったけれども、是非県は、財産経営課長のところともしっかりと連携を持ってやることが大事なのではないかと思います。
 
もう本当にこの現時点でそういう協議をして、いろいろと投げ掛けをし、また戻ってきたものがあって、そういった話合いをしたけれども、やはり到達できなかったということだったら、まだ致し方ないと思う気持ちになりますけれども、後で話を加えようとしても、絶対に壁になってできなくなる話だと思うのです。
新聞紙上でしか見ていないのですが、知事はすごくセーリング大会、オリンピック・パラリンピックに対して前向きな答弁をしています。ただ部署を置いて、あとは全部終わった後に、そのことも考えてはいたのですけれどもなんて言っても、これは本当に残念な結果になってしまったらいけないので、そこのところはしっかりと取り組んでいただきたいと指摘をさせていただきます。

柳下委員
 森委員の御意見も踏まえて、最後に意見を言わせていただきます。
 この茅ヶ崎ゴルフ場の場所は、非常に県有地としては重要であり、広大な広さを持っている土地です。留意事項にも含まれていないのですが、雇用や産業の創出という部分を、利活用であればもう少し前面に出していくことも必要なのではないかと思うのです。
先ほど局長が答弁されましたが、オリンピックのために本当に宿泊施設を望むのであれば、県としては明確な方向をもっとはっきり示すべきだと思います。このままだと、提案者が満足に提案できないことになってしまいます。オリンピックの施設のために必要であるというのであれば、オリンピックが終わった後はどうするのかというところまできちんと責任を持ってやらないと、民間事業者は余りメリットがありませんから、はっきり言って誰もやりません。だから、その辺はきちんとこういう方向でやってほしいという明確な部分が必要なのではないかと感じました。
 
それと、最後に一つ御理解を頂きたいのは、あそこのゴルフ場は歴史的にも非常に有名な設計家によって造られた、他には類を見ないシーサイドコースであり、なくした後復元するというのは非常に難しいゴルフ場です。
これは神奈川だけではなくて、他県のゴルファー、プロのレベルでも、このゴルフ場の特色というのは十分に理解をしていて、名門と言われる位置付けとなっています。そういうことは全く関心がない方には関係がないから、掘り起こしてしまえばいいと思っているかもしれませんが、それだけは一つ、改めていろいろ考えていただきたいということだけ意見として述べさせていただきます。

総務局長
 今、森委員、柳下委員から様々なお話を伺い、なかなか流動的なところはありますけれども、私たちとしてもオリンピック・パラリンピックに向け、この茅ヶ崎ゴルフ場をいかに活用するのかというのを意識していないわけではございません。
その不確定なところの部分をどうクリアして、しかも決められた期間の中で反映をしていけるのか、そこについてはこれから本当に真剣に検討し、後手に回って結局無理だったということのないように取り組んでいきたいと思っております。



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平成28年 6月13日 総務政策常任委員会

茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について

平成28年2月に、県は「事業者募集要綱」を公表した。
この中で「周辺住民8万8千人が収容可能な広域避難場所」としながら、留意事項として「避難住民は6万人、面積は6万㎡(近隣地域含め)」としている。

この総務政策常任委員会でも、「約6万人分の広域避難場所機能の確保(周辺地域を含め12万㎡、ゴルフ場内に6万㎡)」を報告しているが、平成27年12月の委員会で条件緩和を引き出しているので、議論もなく承認されている。


平成28年 12月9日 総務政策常任委員会

国松委員
 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について質問させていただきます。

 当委員会としては、8月に茅ヶ崎ゴルフ場の現地調査を行い、優先交渉権者決定までの経過や提案の対応について報告を受けたところです。先ほど説明がありましたが、この資料と説明では、どうしてこんなことになったのか全く分かりませんので質問をさせていただきますが、まず8月に、東急・電通グループを優先交渉権者と決定してから、10月に当グループが辞退するまでの経過について改めてお聞きします。

財産経営課長
 辞退までの経過ですが、まず、8月12日に東急電鉄と電通のグループを優先交渉権者として選定し、その後、県、茅ヶ崎協同(株)、茅ヶ崎市及び優先交渉権者4者で事業を進めるための基本的な考え方を整備し、10月14日を基本協定締結期限として、基本協定として締結するための協議を重ねてまいりました。

そうした中、期限の10月14日に優先交渉権者から口頭で辞退の申出を受けました。県の一存でこの扱いを決めることはできませんので、茅ヶ崎協同(株)や茅ヶ崎市と協議し、10月20日に辞退を承諾する旨を東急側に伝え、10月21日に辞退届を受け取りました。

国松委員
 辞退理由は、基本協定締結に要する諸条件の整備にまだなお時間を要するとのことですが、具体的にどういうことですか。

財産経営課長
 具体的には、土地の利活用方向の整備に時間がかかるということです。

 茅ヶ崎ゴルフ場は、敷地の約6割が県有地、約4割が茅ヶ崎協同(株)の土地でして、茅ヶ崎協同(株)の土地の利用方法は貸付けのみ、県有地は基本貸付けで一部売却化というように、土地の利用条件が異なりますことから、売却、貸付け、転貸など事業を進める上での土地の利用権限の整備に2箇月という期限を迎えても、まだなお時間がかかるということでした。

国松委員
 そうした問題は、土地を売却すれば生じないと思うのですが、このたびの事業募集では、土地の利用方法について、なぜ借地を基本としたのでしょうか。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場の利活用に当たりまして、まず茅ヶ崎市から、転売による乱開発を防ぎ、30年先、50年先もまた次の市民が望む開発を担保できる状態にしておいてほしいといった意向が示されています。
また、もう一方の地権者の茅ヶ崎協同(株)も、土地は売らず、引き続き借地で運用したいと考えています。
そのため、事業者募集に当たり、土地の利用方法は定期借地を基本としています。

国松委員
 そういうことですと、例えば借地のまま事業者が土地の開発をいたします。区画だとか、土地の整備に数十億円予算がかかると思うんです。かけた上に、その後、借地として茅ヶ崎協同(株)だとか県は、更にお金を取るという、こういう理屈ですか。

財産経営課長
 今回の利用募集に当たりましては、開発を前提とした提案に限らず、ゴルフ場の継続をする提案も一応受け付けるという前提で事業提案を募集いたしましたので、まず、その参考価格もお示ししましたが、そういった価格については、そういった開発費用は含まない、もし開発をするのであれば、そういった価格は事業者の方で行っていただくと、そういう考え方の下で事業の方の募集をさせていただいております。

国松委員
 最初からそういうことを言っていれば、今回のようなそごは生じなかったような気がするのですが、起こってしまったことは、これ以上追及したくありません。物事を早く進めていただきたいので、私は、今後どうするのかについて興味がありますので、まず、現在ゴルフ場として、暫定利用について契約の延長を協議するということですが、現在の状況はどうなっているのでしょうか。

財産経営課長
 暫定利用の延長の協議を実施している状況ですが、現在の貸付先である観光日本の方は、機材の片付けなどももう始められているということも聞いておりましたので、優先交渉権者からの辞退届の受領後、速やかに観光日本に貸付契約の延長を申し入れ、協議を開始しております。
ただ、観光日本からは、過去の経緯を踏まえると、基本的には協力したいというお話を頂いておりますが、現在、観光日本はゴルフ場の運営を転貸先に委ねておりますので、その転貸先との調整などが行われているところです。

国松委員
 ということは、次の事業者が決まるまで、現状のゴルフ場のままだという理解でよろしいですか。

財産経営課長
 次の事業者の募集まで、維持管理の問題がやはりありますので、基本的には今の観光日本に貸付けを延長していただき、ゴルフ場の経営を続けていただくという、そのような考え方でおります。

国松委員
 茅ヶ崎ゴルフクラブは私の家から近いので、何度か見に行ったことがあるのですが、かなり施設的にも老朽化しておりまして、そのまま使える状態でしょうか。

財産経営課長
 クラブハウス等のことをおっしゃっているのかと思いますが、施設については、大分老朽化も進んでいるというお話はありますが、その転貸先の方で適宜メンテナンスを行って、現状、一応使える状態ではまだ継続しているというふうに聞いております。

国松委員
 これは、質問はしないのですが、実はここの会員の方が新聞記事を見て、来年以降の会費の納入をやめたという方もいらっしゃいます。ですから、会員にも相当とまどいが生じておるところでございまして、県としては、いち早くこの先のことを考えていかなければいけないと思うのですが、次に、事業者の再募集について、どのような考え方で取り組むのか伺います。

財産経営課長
 事業者の再募集に当たりまして、昨年11月に県、茅ヶ崎協同(株)、茅ヶ崎市の3者で策定しました利活用基本方針の中で定めました大きい方向性は踏襲いたします。
しかしながら、前回の募集内容や今後の募集の時期が遅くなってしまったことに伴い見直す必要がある点、こうしたことについて、今後茅ヶ崎協同(株)や茅ヶ崎市と調整しできるだけ早期に実施していきたいと考えているところです。

国松委員
 再募集に当たってどんな課題があるのか、もう一度聞かせてください。

財産経営課長
 再募集の課題ですが、2020年のオリンピック・パラリンピックと2019年のラグビーワールドカップの関連事業については、時間が限られる中でどのように提案を求めるか、また、これから茅ヶ崎市が大規模地震火災の避難対策の検討を行いますので、その検討内容をどのように反映させるか、また、市民による災害対策基本条例の直接請求の状況への対応、さらには、前回の事業者募集では2次審査を行ったのは2事業者でしたが、現在の事業者の参入意欲等の動向を把握して、必要な対応を行うこと、こういった課題があると考えております。

国松委員
 今の御答弁の中で、茅ヶ崎市民が直接請求しているというお話がありましたが、この災害対策基本条例とはどのような内容なのか、承知している範囲で教えていただきたいと思います。

財産経営課長
 内容は直接承知しておりませんが、新聞報道によれば、広域避難場所は市民1人当たり2平米以上確保することや、こういったことが盛り込まれているようです。なお、直接請求の手続ですが、11月4日、市民から市長に申請がありまして、11月11日に市が告示し、現在は12月11日までの署名活動期間中です。有権者の50分の1、約4,000名と聞いておりますが、この有効署名が集まれば、市は条例案に市長意見を付して市議会の審議に付されるということです。

国松委員
 報告資料の中の要検討事項として書かれております茅ヶ崎市の大規模地震火災避難対策の検討結果については、どのように反映するつもりなのでしょうか。

財産経営課長
 茅ヶ崎市の大規模地震火災避難対策の検討ですが、年内に委託契約を締結し、来年12月まで検討する予定と聞いております。

 一方で、県と茅ヶ崎協同(株)は、できるだけ早く再募集したいと考えており、オリンピック関連事業の提案なども考えると、市がこの大規模地震火災避難対策の検討をしているまだ途中段階で、再募集を実施することも検討する必要があると考えております。そうした中で、この検討内容をどのようにこの茅ヶ崎ゴルフ場利活用に反映させるのか、すり合わせるのか、こういったことにつきまして、茅ヶ崎市や茅ヶ崎協同(株)と検討してまいります。

国松委員
 もう一度、先ほどのことに戻りますが、県としては、こういう土地は高校の跡地にしろ、藤沢高校もそうだったのですが、売却の方針で大体決まっていると認識をしております。その中で、なぜ今回県の土地、茅ヶ崎協同(株)が今まであるのだったら、県の方はそこを売ってしまうという考えはないのですか。

 そうすることによって、東急さんだとか電通さんだとかが開発しやすいということであれば、そういう条件であれば、もう少し話が前に進むのではないでしょうか。

財産経営課長
 先ほどの繰り返しになりますが、茅ヶ崎市の方から県有地についても借地であってほしいと、やはり30年先、50年先の市民が望む土地利用権限を担保しておいてほしいというのが、意向として一応聞かされておりますので、今、委員のおっしゃったことについては、改めて茅ヶ崎市ともいろいろと考え方を伺っていかないと、なかなか県の一存では決めにくいと考えております。

国松委員
 納得ができないんですけれども、藤沢高校のときも、藤沢市が県に対して同じようなことを言ったはずです。だから、その県の方針というのは、きちんと筋が通っていないと、いちいちその土地に対して、地元自治体から言われたから、それでは、ここは残しましょうと、いや、ここは売りましょうと、そういう規則、決まりを決めていただかないと、やっぱり混乱するのではないかと思うんですがどうですか。

財産経営課長
 藤沢高校の跡地については、藤沢市の要望をくんでと言いますか、藤沢市の意向も踏まえて売却をいたしました。この場合には、藤沢市は売却をしてほしくないというようなことではなく、売却するに当たっては、市の望む一定の機能を誘導してほしいというような意向がありましたので、そこについては、県の方も売却の際の条件として受け止めたところです。

 ただ、今回の茅ヶ崎市のように、基本的には県有地の処分は売却を原則とする考え方は持っておりますが、一方で、地元市の方から、売却をしてくれるなというような考え方を示されたのも、実は今回が初めての調整になります。

国松委員
 今の説明は違うと思うんです。最初から売却ありきで、藤沢市に持ってきたので、藤沢市がそういう条件の中でやっただけの話で、藤沢市は売却してほしくなかったのです。あそこをそのままの空き地で残すんだったら、県に残しておいてくれという地元住民の要望も出ていたわけです。ところが、県が売却の方針を出したので、それだったらということで、妥協をしたのです。
 
この場合は茅ヶ崎市から言われたので、この売却を考えると今おっしゃっているので、違うのではないですかと言っているのですがどうですか。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場については、用途地域が第一種低層住居専用地域ということもありまして、今後の新たな利活用を進めていく上では、用途地域の変更ということも当然視野に入れていかなければなりませんが、そうしたときに、茅ヶ崎市とやはり協調して今後の取組を進めていくことが非常に重要なことというふうに考えております。そうした中では、茅ヶ崎市の意向をやっぱり踏まえる必要があると考えております。

国松委員
 言っていることとかみ合っていないような気がするのです。ただ、このままやっても終わらないので、前に進めさせていただきたいと思います。
 なぜ売却と言っているかというと、要するにここを売った方が、市場的には展開しやすいのではないかと言っているんです。4割を茅ヶ崎協同(株)が持っているんだったら、県の持っている6割ぐらいを売るという考えはないんですか。

財産経営課長
 県有地については、基本、貸付けとしながらも、事業内容によっては、一部売却も応じる考えでおります。

国松委員
 一部売却に応じて、その結果がこれです。今後、もう少し面積を広げて売るとかそういう考えもあるということでいいのですか。

財産経営課長
 売却については、一部売却、その面積については、特段定義をしているところはございませんので、また次の再募集の際にその事業提案の内容を見て、検討していくことだというふうに考えております。

国松委員
 今後のスケジュールについてお尋ねします。

財産経営課長
 まずは一刻も早く暫定貸付の延長につきまして、観光日本との交渉を決着させ、事業者がより良い提案ができるように事業者ヒアリングなども行った上で、募集要項の内容を詰め、オリンピック等の開催が迫る中で、平成29年3月以降、なるべく早く再募集に踏み切りたいと考えております。

国松委員
 質疑の中で申し上げたことは、恐らく藤沢市に言うと、なぜここだけそういう考え方になるのとそういうことなると思うんですが、ただ茅ヶ崎ゴルフ場については、ラグビーワールドカップであるとか、オリンピックでの利活用もできると思っていますので、今後、柔軟な土地利用の対応をしていただきたいということを要望します。


平成29年 3月1日 総務政策常任委員会

続きまして、前回の総務政策常任委員会で報告がありました茅ヶ崎ゴルフ場の利活用について、その後の進捗状況を確認したいと思います。

 さきの常任委員会では、再募集に向けた検討課題、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの関連事業の扱い、茅ヶ崎市が実施する大規模地震火災避難対策の検討結果を反映、災害対策基本条例制定の直接請求への対応、事業者の参入意欲等の動向、また暫定貸付けの延長状況等の説明がありました。

そこで、まず、これらの課題の検討状況について伺いたいと思いますが、オリンピック・パラリンピック、それからラグビーワールドカップの関連事業の扱いはどうしていこうとしているのか伺います。

財産経営課長
 茅ヶ崎ゴルフ場利活用事業におけるオリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの関連事業の扱いですが、開催までの期間が限られてきておりますので、これから募集をする事業提案の中で、例えば具体的にホテルを整備することなどを求めるのは困難な状況になっております。そこで、オリンピック・パラリンピックやラグビーワールドカップの関連事業については、暫定的な利用を行うということで対応したいと考えています。

石川(巧)委員
 次に、防災の関係について伺います。茅ヶ崎市では、市民による災害対策基本条例制定の直接請求がありました。現在の状況について、市議会でのやり取りも含めてお伺いしたいと思います。

財産経営課長
 茅ヶ崎市民による災害対策基本条例の直接請求ですが、2月3日に茅ヶ崎市議会臨時会で付議されまして、2月14日の教育経済常任委員会で、こちらでは全会一致で否決され、2月21日の本会議でも出席議員全員の反対で否決されました。

 次に、市議会でのやりとりですが、市長は条例案を付議する際、条例案に示されている項目の多くは、法や地域防災計画に備わっており条例化の必要はない、こういった意見を付したということです。

これに対して請求者の市民は、委員会の場で、市の地域防災計画は行政主導で策定されることから、その後の都合で変更されるので条例化をする必要がある、また広域避難場所である茅ヶ崎ゴルフ場は開発優先で進んでしまい、このままでは市民の安全・安心が確保されない、こういった意見陳述をしたということです。

また、本会議では、条例案の中の放射性物質対策など災害対策基本法との整合がとれない部分がある、また要配慮者や障害者など多様性を持つ市民への配慮が不足していると、こういったような討論があったというふうに聞いております。

石川(巧)委員
 今の答弁の一方で、茅ヶ崎市が自ら大規模地震火災避難対策を検討しているということでありますが、その検討状況はどうなっているのか。また、この検討結果を今後どのように茅ヶ崎ゴルフ場の利活用事業に反映させていこうと考えているのか伺います。

財産経営課長
 茅ヶ崎市は、外部の専門機関を活用して、今年12月まで現在の広域避難場所の再評価、また新たな広域避難場所の候補地の選定、広域避難場所の区割りの変更、こういったことを今年12月まで検討するということとしております。
その上で、市はその検討結果を踏まえ、パブリックコメントなどを行いながら、来年6月を目どに地域防災計画を改定する予定だというふうに聞いております。

県としましては、事業者から提案を受け付けた後に、市の広域避難場所についての考え方が変更されると事業者への影響が大きいことになりますので、市の考え方をきちんと募集要項に反映した上で事業者を募集する必要があるというふうに考えております。

石川(巧)委員
 大規模地震火災避難対策が12月にということなので、それまで再募集ができない状況だと思うんですが、再募集に当たりまして事業者が手を挙げてくれるかどうか、その動向も踏まえて心配なんですが、参入意欲や事業者の意向を現状把握しているのか。またそうした事業者の意向を踏まえた対応を検討しているのか伺います。

財産経営課長
 これまで複数の事業者に対して、再募集についてどう受け止めるかヒアリングをいたしました。そうしたところ、ほとんどの事業者から応募に前向きな御意見を頂いております。また、そのヒアリングの際には、事業者の方から提案後に茅ヶ崎市の広域化の考え方が変更することですとか、用途地域の変更手続が見えない中でのこの暫定利用になることといったことについてはリスクとして大きいので、そうした点を次の再募集の際には配慮してほしいといった意見も頂きました。
 
こういった事業者からの意見も踏まえまして、再募集に当たりましては、市の広域避難場所の考え方を募集要項にしっかりと反映したいというふうに考えております。

また、提案事業が動き出すまでの間の暫定利用については、基本的に現在の貸付先である観光日本に見直したいということで考えておりまして、観光日本の方からも、今現在交渉している中では協力をしていただける見込みです。
そうしたことから、暫定利用としての貸付期間は、観光日本の提案に対する関係で1年以上、1年より長い期間を望んでいることや、また市による用途地域変更手続に相当の時間が必要であることなども勘案しますと、1年といわずに2年ないし3年程度考えていく必要があるかというふうに考えておりまして、現在細部の詰めを行っているところです。

石川(巧)委員
 1年以上の暫定利用の方向性があるということなんですが、最後に今後の進め方について、現時点で答弁できる範囲でどのように考えているのか伺います。

財産経営課長
 まずは、今後も引き続き県と、あともう1社の茅ヶ崎協同(株)、また茅ヶ崎市、この3者がしっかり連携しながら取組を進めてまいりたいと考えております。また、再募集に当たりましては、より良い提案を採用し、30年以上、また長期間にわたり安定して事業がしっかり行われるように、また事業性などもしっかり確認しながら、優先交渉権者により着実に事業を進めていきたいと考えております。

石川(巧)委員
 最後に要望いたします。
 平成29年度以降の暫定利用の目どがつく見込みということでありまして、今後、再募集に向けましては、前回募集のような結果を繰り返さないよう課題についてもしっかりと検討し、着実に事業が進むように取り組んでいただきたいと思います。


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